課長を管理職扱いで残業代なしにしている
営業課長を管理監督者として扱い、時間外・休日の割増賃金を支払っていない。誤っているものはどれか。
- A
管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく職務内容・責任と権限、勤務態様、待遇の実態で判断する。
- B
管理監督者に当たる場合でも、深夜業の割増賃金は支払わなければならない。
- C
管理監督者にも、勤続期間と出勤率の要件を満たせば年次有給休暇が発生し、法定付与日数が年10日以上なら年5日の取得確保義務の対象になる。
- D
管理監督者に当たる場合は、労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握も不要になる。
- E
出退勤に裁量がなく、遅刻・早退に対して賃金控除がされているような場合は、管理監督者性が否定されやすい。
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正解 D
実務での対応
職務・責任と権限、出退勤の裁量、賃金上の待遇を、肩書ではなく実態で確認します。管理監督者に当たらなければ、法定時間外・法定休日の割増賃金を支払い、36協定や労働時間の上限も管理します。該当する場合も、深夜割増と労働時間の状況の把握は必要です。年休は勤続期間・出勤率に応じて付与し、法定付与日数が年10日以上なら年5日の取得を確保します。本人が既に5日取っていれば会社による時季指定は不要です。
選択肢ごとの判定
A正しい実態で判断
名称にとらわれず実態に即して判断します。
B正しい深夜割増は必要
労働基準法41条が適用除外とするのは労働時間・休憩・休日に関する規定であり、深夜割増（37条4項）は含まれません。
C正しい年休は対象
管理監督者でも年休は適用除外になりません。勤続期間・出勤率により付与を判断し、法定付与日数が年10日以上なら年5日の取得確保義務の対象です。
D誤り安衛法では必要
労働安全衛生法66条の8の3による労働時間の状況の把握は、管理監督者も対象です。面接指導の前提として必要になります。
E正しい勤務態様が要素
労働時間について裁量権を有していることは管理監督者性の重要な判断要素です。
試験での問われ方
試験では「管理監督者は深夜割増も不要」という肢が定番のひっかけ。適用除外は労働時間・休憩・休日の3つだけ。
根拠条文の詳細
労働基準法41条2号は、労働時間、休憩および休日に関する規定を監督若しくは管理の地位にある者に適用しないと定める。大阪労働局は、管理監督者でも深夜業の割増賃金と年次有給休暇は適用されるとしている。厚生労働省の裁判例解説（日本マクドナルド事件・東京地判平成20年1月28日）は、職務内容・権限・責任、勤務態様、待遇の3要素で判断するとしている。労働時間の状況の把握は労働安全衛生法66条の8の3。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日