月末だけ忙しい
週40時間制の事業場で、請求業務のため毎月25日から月末だけ忙しく、その時期は1日9時間働かせたい。1か月単位の変形労働時間制について正しいものはどれか。
- A
労使協定を締結しなければ導入できない。
- B
変形期間の途中で業務量に応じて各日の労働時間を決めればよい。
- C
変形期間は3か月以内であれば自由に設定できる。
- D
導入すれば、1日8時間を超えた日の割増賃金は一切不要になる。
- E
労使協定で定める場合は有効期間の定めを置き、様式第3号の2により所轄労働基準監督署長へ届け出る。
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正解 E
実務での対応
まず週の法定労働時間に変形期間の暦日数を掛け、7で割って総枠を計算します。週40時間・31日なら約177.14時間です。その範囲で各日・各週の労働時間を開始前に特定し、周知します。労使協定で導入する場合は様式第3号の2で届け出ます。就業規則等で導入する場合は、常時10人以上の事業場では就業規則の届出も必要です。業務の都合だけで、期間途中に会社が労働時間を任意に変更できる制度ではありません。
選択肢ごとの判定
A誤り就業規則でも可
労働基準法32条の2第1項は、労使協定によるほか就業規則その他これに準ずるものによっても定められるとしています。
B誤り事前特定が必要
特定された週・日について法定労働時間を超えられる制度なので、変形期間の開始前に各日・各週の労働時間を特定しておく必要があります。
C誤り1か月以内
1か月単位の変形労働時間制の対象期間は1か月以内です。3か月以内はフレックスタイム制の清算期間の上限です。
D誤り枠を超えれば必要
例えば事前に9時間と定めた日に10時間働けば、超えた1時間は時間外です。8時間以下と定めた日は8時間超、さらに週・変形期間の総枠についても重複を除いて判定します。所定時間を超えただけで常に割増になるわけではありません。
E正しい様式第3号の2で届出
労働基準法32条の2第2項と労働基準法施行規則12条の2の2のとおりです。
試験での問われ方
試験では1か月単位（就業規則でも可）と1年単位（労使協定が必須）の導入手続の違いが頻出。
根拠条文の詳細
労働基準法32条の2第1項（労使協定または就業規則その他これに準ずるものによる。1か月以内の期間を平均し週40時間以内）、2項（協定の届出）。労働基準法施行規則12条の2の2第1項（協定には有効期間の定め）、2項（様式第3号の2により所轄労働基準監督署長へ）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日