直行直帰の営業がいる
営業担当者に直行直帰を認め、事業場外みなし労働時間制で所定8時間とみなす運用を考えている。誤っているものはどれか。
- A
会社が貸与したスマートフォンで随時指示を出し、訪問先ごとに報告させ、詳細な日報の提出を求めている場合でも、事業場外で働いている以上はみなし制を適用できる。
- B
みなし制の適用があっても、深夜業や休日労働の割増賃金の規定は適用される。
- C
当該業務の遂行に通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合は、通常必要とされる時間労働したものとみなす。
- D
労使協定で通常必要とされる時間を定めた場合、その時間が法定労働時間を超えるときは様式第12号で所轄労働基準監督署長へ届け出る。
- E
事業場外の業務に通常必要な時間と内勤の実労働時間との合計が通常所定時間を超える場合は、事業場外の通常必要時間に内勤の実時間を足して、その日の労働時間を算定する。
正解と解説を見る
正解 A
実務での対応
直行直帰というだけでみなし制を適用せず、指示・報告・訪問記録などから実際に労働時間を算定できるかを確認します。スマートフォンや日報の有無だけで一律には判断しません。算定できるなら実労働時間を把握して賃金を計算します。算定困難な場合も、内勤を含め通常所定時間内に収まるなら原則として1日を所定時間とみなし、通常それを超える場合は外勤に通常必要な時間と内勤の実時間を合算します。法定時間を超えるときは36協定と割増賃金も必要です。
選択肢ごとの判定
A誤り算定できれば使えない
みなし制が使えるのは労働時間を算定し難いときに限られます。随時指示と詳細な報告で勤務状況を具体的に把握できるなら、算定困難とはいえません。
B正しい深夜・休日は別
みなされるのは労働時間の長さだけです。深夜に働けば深夜割増、法定休日に働けば休日割増が必要です。
C正しい通常必要時間
労働基準法38条の2第1項ただし書のとおりです。所定8時間に固定されるわけではありません。
D正しい様式第12号
労働基準法38条の2第3項と労働基準法施行規則24条の2第3項のとおりです。協定時間が法定労働時間以下なら届出は不要です。
E正しい通常所定を超える場合
事業場内外の合計が通常所定時間以内に収まる場合は、原則として1日全体を所定時間とみなします。所定8時間に内勤の実時間を常に足すわけではありません。通常所定を超える場合に、外勤の通常必要時間と内勤の実時間を合算します。
試験での問われ方
試験では阪急トラベルサポート事件の判断枠組みが問われる。通信手段の発達を前提に、個々の勤務の具体的事情で判断する点が軸。
根拠条文の詳細
労働基準法38条の2第1項（労働時間を算定し難いときは所定労働時間労働したものとみなす。通常所定を超える場合は通常必要とされる時間）、2項（労使協定）、3項と労働基準法施行規則24条の2第3項（様式第12号。協定時間が法定労働時間以下なら届出不要）。兵庫労働局「事業場外労働」は、事業場内外の労働が通常所定時間内に収まる場合と、通常所定時間を超える場合を区別している。厚生労働省の裁判例解説（阪急トラベルサポート事件）も、業務内容が事前に確定し携帯で随時指示・報告できる場合は算定困難といえないとしている。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日