出社時刻を自由にしたい
社員が出社時刻を自分で決められるようにしたい。フレックスタイム制について正しいものはどれか。
- A
労使協定さえ結べば導入でき、就業規則の定めは不要である。
- B
必ずコアタイムを設けなければならない。
- C
清算期間の上限は1年である。
- D
清算期間が1か月以内なら労使協定の届出は不要だが、1か月を超える場合は様式第3号の3で所轄労働基準監督署長へ届け出る。
- E
清算期間が1か月を超える場合でも、期間全体を平均して週40時間以内であれば足りる。
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正解 D
実務での対応
導入の順番は、就業規則に「始業・終業の時刻は労働者の決定に委ねる」旨を書く、労使協定で対象者の範囲・清算期間・総労働時間・標準となる1日の労働時間（全員が勤務するコアタイムや、出退勤時刻を選べるフレキシブルタイムに制限を設けるならその時刻。清算期間1か月超なら協定の有効期間も）を定める、清算期間が1か月を超えるなら様式第3号の3で届け出る、の3段階です。清算期間を1か月にしておけば届出が不要で運用も単純なので、まずは1か月で始めるのが現実的です。清算期間の総労働時間に足りない分の賃金控除や繰越の扱いも、協定と就業規則に書いておきます。
選択肢ごとの判定
A誤り就業規則も必要
労働基準法32条の3第1項は、就業規則その他これに準ずるものにより始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねることを定めたうえで、労使協定で細目を定めるとしています。
B誤りコアタイムは任意
コアタイムは全員が勤務する時間帯のことです。その設定は任意で、労働基準法施行規則12条の3第1項2号は「定める場合には」としています。
C誤り上限は3か月
労働基準法32条の3第1項2号は清算期間を3か月以内の期間に限るとしています。
D正しい1か月超だけ届出
労働基準法32条の3第4項ただし書と労働基準法施行規則12条の3第2項のとおりです。
E誤り月ごとに週50時間
清算期間が1か月を超える場合、各1か月の週平均50時間超は、その月の時間外労働として精算します。清算期間全体の総枠だけでは判断できません。
試験での問われ方
試験では清算期間の上限（3か月）と届出の要否（1か月超のみ）の組み合わせが頻出。コアタイムが必須であるかのような肢は誤り。
根拠条文の詳細
労働基準法32条の3第1項（就業規則で始業終業を委ね、労使協定で対象者・清算期間3か月以内・総労働時間・省令事項を定める）、2項（清算期間1か月超は各1か月ごとに週50時間以内）、4項ただし書（清算期間1か月以内は届出不要）。労働基準法施行規則12条の3第1項・2項（省令事項と様式第3号の3）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日