専門職を裁量労働にしたい
情報処理システムの分析・設計を担い、仕事の進め方や時間配分を本人の裁量に委ねる担当者に専門業務型裁量労働制を導入したい。令和8年10月1日時点で必要な手続として正しいものはどれか。
- A
労使協定を締結すれば足り、対象労働者本人の同意は必要ない。
- B
一度同意した労働者は、対象期間中に同意を撤回することはできない。
- C
労使協定に、本人の同意を得ること、同意しなかった者への不利益取扱いをしないこと、同意の撤回に関する手続、同意と撤回に関する記録の保存を定めたうえで、様式第13号により所轄労働基準監督署長へ届け出る。
- D
対象業務は労使で自由に決めることができる。
- E
企画業務型裁量労働制も、専門業務型と同じく労使協定の締結で導入できる。
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正解 C
実務での対応
導入の順番は、対象業務が省令の列挙に当たるかの確認、労使協定の作成（対象業務、みなし時間、具体的指示をしないこと、健康福祉確保措置、苦情処理措置、本人同意、同意しなかった者への不利益取扱いの禁止、同意の撤回の手続、有効期間、記録の保存）、本人からの同意書の取得、様式第13号での届出です。同意書は撤回の申出先の部署と担当者、撤回の方法まで書いた様式にしておくと、あとから手続が争点になりません。同意・撤回等の記録は協定の有効期間中と満了後3年間（当分の間）保存します。
選択肢ごとの判定
A誤り本人同意が必要
2024年4月1日から、本人の同意を得ることを労使協定に定めることが必要になりました。同意のない者に適用はできません。
B誤り撤回できる
労使協定に同意の撤回に関する手続を定めることが必要であり、撤回を認めない旨の定めはできません。
C正しい同意・撤回・記録・届出
労働基準法施行規則24条の2の2第3項1号から4号と同4項のとおりです。
D誤り省令で限定列挙
対象業務は労働基準法施行規則24条の2の2第2項に限定列挙された業務と厚生労働大臣の指定する業務に限られます。
E誤り企画型は労使委員会
企画業務型は労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数による決議を行政官庁へ届け出る必要があります。
試験での問われ方
試験では2024年4月施行の本人同意・同意撤回の手続が改正論点として問われる。専門業務型は労使協定、企画業務型は労使委員会決議という導入主体の違いも定番。
根拠条文の詳細
労働基準法38条の3（専門業務型の協定事項）、労働基準法施行規則24条の2の2第2項（対象業務）、3項1号から4号（本人同意・不利益取扱いの禁止・同意の撤回の手続・有効期間・記録の保存）、4項（様式第13号）。企画業務型は労働基準法38条の4（労使委員会の5分の4以上の決議と届出、定期報告）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日