休日に出勤させて別の日を休ませた
週40時間制で変形労働時間制は採用していない会社で、法定休日である日曜に出勤してもらい、代わりに翌週の水曜を休ませることにした。割増賃金の扱いとして正しいものはどれか。
- A
就業規則等の振替規定に基づき、法定の休日数を確保して事前に日曜と水曜の振替を特定・通知すれば日曜は休日労働にならない。ただし週40時間を超えた部分には時間外割増が必要になる。
- B
日曜に出勤させたあとで水曜を休ませれば、常に休日労働の割増賃金は不要になる。
- C
代休を与えれば、その分の賃金を差し引けるので割増賃金の支払いは不要になる。
- D
振替休日の日付は、休日に出勤させたあとで会社が一方的に指定すればよい。
- E
有効に休日を振り替えるために、毎週1回または適法な4週4日の休日を確保する必要はない。
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正解 A
実務での対応
先に就業規則等の振替規定と、振替後に法定休日を確保できるかを確認します。振替を行う場合は、どの休日をどの労働日に入れ替えるかを事前に本人へ通知し、記録を残します。同じ週の振替でも日・週の時間を確認し、翌週に振り替える場合は元の週の40時間超を集計します。事後に休ませる代休では休日割増は消えません。休日出勤が事前に分かっていても、必ず振替にしなければならないわけではありません。
選択肢ごとの判定
A正しい事前振替＋週40時間
有効な事前振替には、就業規則等の根拠、振替日の特定・通知、毎週1回または適法な4週4日の休日確保が必要です。週をまたいで法定労働時間を超えれば時間外割増が生じます。
B誤り事後は代休
事後に休ませるのは代休であり、前もって休日を振り替えたことになりません。日曜の労働について35パーセント以上の割増が必要です。
C誤り割増部分は残る
代休で休んだ日の賃金を控除するかは賃金規程等によります。控除する場合も、すでに行った法定休日労働の割増部分の支払義務は消えません。
D誤り振替日は事前に特定
振替は就業規則等に基づいて、労働させる前に振替先を特定・通知する必要があります。事後に休ませる場合は代休です。
E誤り休日の確保は必要
振替後も労働基準法35条が求める休日（毎週1回または4週4日）は確保しなければなりません。
試験での問われ方
試験では「代休を与えれば割増不要」という肢が定番。振替は事前、代休は事後という時間軸で判断する。
根拠条文の詳細
厚生労働省は、振替休日は予め休日と定められていた日を労働日とし他の労働日を休日とすることをいい、もともとの休日に労働させた日は休日労働にならず割増賃金の支払義務も発生しないとする。代休は休日労働後の代償であり、休日労働分の割増賃金の支払が必要。山梨労働局は、振替には就業規則の規定と事前の特定が必要で、週をまたぐと週40時間超の部分に割増が生じるとしている。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日