休日出勤が月3回あった
一般の事務業務で、1年単位の変形労働時間制は採用していない。ある月の法定時間外労働が42時間、法定休日労働が3日で計24時間あった。上限規制のカウントについて、誤っているものはどれか。
- A
1か月45時間の限度時間の判定には、時間外労働42時間だけを見る。
- B
1年720時間の枠の判定にも、休日労働の24時間は含めない。
- C
単月100時間未満の判定では、時間外労働42時間だけを見るので、休日労働24時間は加えない。
- D
複数月平均80時間以内の判定では、時間外労働と休日労働を合計した時間を使う。
- E
法定休日に労働させた24時間については、35パーセント以上の割増賃金が必要である。
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正解 C
実務での対応
法定時間外労働と法定休日労働を分けて集計します。月45時間や特別条項の年720時間には法定時間外労働だけを入れ、単月100時間未満と複数月平均80時間以内には法定休日労働も足します。この月は前者が42時間、後者が66時間です。法定外の所定休日に働いた時間は全部が時間外になるわけではなく、日・週の法定労働時間を超えた部分だけを時間外に算入します。重複計上にも注意します。
選択肢ごとの判定
A正しい45時間は時間外のみ
限度時間は労働時間を延長して労働させることができる時間についての枠であり、休日労働は含みません。
B正しい720時間も時間外のみ
特別条項の年720時間は労働時間を延長して労働させる時間についての枠です。
C誤り単月は休日込み
労働基準法36条6項2号は労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間を対象とします。42時間と24時間を合計した66時間で判定します。
D正しい複数月平均も休日込み
労働基準法36条6項3号も同じく休日労働を含みます。
E正しい法定休日は35%
平成6年政令第5号により休日労働の割増率の最低限度は3割5分です。
試験での問われ方
試験では45時間・720時間の枠に休日労働を含めさせる肢が出る。休日労働が入るのは100時間未満と80時間以内の2つだけ。
根拠条文の詳細
労働基準法36条3項・5項の限度時間と特別条項の年間上限は「労働時間を延長して労働させることができる時間」のみを対象とする。一方、同6項2号・3号は「労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間」を対象とし、休日労働を含む。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日