残業させたいが労働組合がない
労働組合がない事業場で、はじめて36協定を結ぶことになった。労働者側の締結当事者となる過半数代表者の選び方として正しいものはどれか。
- A
社長が信頼できる総務課長を指名して代表者とする。
- B
36協定（時間外・休日労働に関する協定）を結ぶ代表者を選ぶと明示し、管理監督者ではない労働者を、会社の指名によらず投票や挙手などで全労働者の過半数の支持を得て選ぶ。
- C
親睦会の会長が、協定締結のための信任を受けずに過半数代表者となる。
- D
パートやアルバイトは投票に参加させず、正社員の過半数の支持があればよい。
- E
代表者に選ばれたことで業務に支障が出た場合は、その者の賞与を減額して調整することができる。
正解と解説を見る
正解 B
実務での対応
社内メールや掲示で「時間外労働・休日労働に関する協定を締結する労働者代表を選びます」と目的を明示し、立候補または推薦を募って信任投票を行います。投票用紙でなくても、グループウェアのアンケートやメールの返信で構いません。大事なのは、母数が全労働者であること、管理監督者を候補にしないこと、会社が候補者を指名しないことの3点です。選出の記録は協定の有効期間中と満了後も保管しておくと、監督署の調査ですぐに示せます。
選択肢ごとの判定
A誤り会社の指名は不可
使用者の意向に基づく指名なので、代表者の選出要件を満たしません。総務課長という役職名だけでは管理監督者かどうかは決まらず、職務・権限・勤務態様・待遇の実態で別に判断します。
B正しい目的を示して投票等
労働基準法施行規則6条の2第1項2号の要件どおりです。何のための代表かを明示して選ぶ点が重要です。
C誤り会長というだけでは不可
親睦会の代表という地位は、協定締結者を選ぶ手続を経て選出されたことになりません。改めて選出手続が必要です。
D誤り母数は全労働者
過半数の母数は当該事業場のすべての労働者です。パート、アルバイト、管理監督者も母数に含めて数えます。
E誤り不利益取扱い禁止
過半数代表者であることや正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
試験での問われ方
管理監督者は36協定の過半数代表者になれないが、選出の母数には含まれる。労基則6条の2第2項の「管理監督者しかいない事業場」の特則に36協定は含まれない。
根拠条文の詳細
労働基準法36条1項が締結当事者を定め、労働基準法施行規則6条の2第1項が過半数代表者の要件を定める。1号は管理監督者でないこと、2号は協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出され、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。同3項は不利益取扱いの禁止。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日