出退勤を自己申告で運用している
タイムカードを置かず、各自が月末に勤務時間を用紙に記入して提出する方式で運用している。労働時間の把握について、誤っているものはどれか。
- A
始業・終業時刻は、使用者が自ら現認するか、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録など客観的な記録を基礎として確認し記録するのが原則である。
- B
やむを得ず自己申告制による場合は、申告と実際の労働時間が合致しているか必要に応じて実態調査を行い、必要なら補正しなければならない。
- C
時間外労働の申告について、月30時間までという上限をあらかじめ設けて周知しておけば、適正な自己申告を促す措置として認められる。
- D
このガイドラインの対象からは、管理監督者とみなし労働時間制の適用者が除かれている。
- E
管理監督者やみなし労働時間制の適用者についても、面接指導を実施するため労働時間の状況を把握しなければならない。
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正解 C
実務での対応
自己申告制は、客観的な記録による把握ができず、やむを得ない場合の方法です。最低限の型は3つで、申告のルールを書面で説明すること、入退館記録やパソコンのログと申告時間の差を定期的に突き合わせること、差が大きい人には理由を確認して必要なら補正することです。残業時間に上限を設けて「それ以上は書かないように」と運用するのは最も危険なパターンで、是正勧告と未払い賃金の遡及払いにつながります。労働時間の記録は3年保存します。
選択肢ごとの判定
A正しい客観的記録が原則
平成29年のガイドラインが定める原則的な方法です。
B正しい実態調査と補正
自己申告制を採る場合に講ずべき措置としてガイドラインに明記されています。
C誤り上限設定は禁止
時間外労働時間数に上限を設けることは適正な申告を阻害する措置であり、ガイドラインが禁じています。サービス残業の温床になります。
D正しい対象外は2類型
ガイドラインの対象は管理監督者とみなし労働時間制の適用者を除くすべての労働者です。
E正しい管理監督者も把握対象
労働安全衛生法66条の8の3により、面接指導の実施のための労働時間の状況の把握は管理監督者等も対象です。
試験での問われ方
試験ではガイドラインの対象者（管理監督者とみなし適用者を除く）と、安衛法66条の8の3の対象者（除かれない）の違いが問われる。
根拠条文の詳細
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）。労働時間の記録に関する書類の保存は労働基準法109条（同法附則143条1項により当分の間3年）。労働時間の状況の把握義務は労働安全衛生法66条の8の3。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日