昼休みに電話番をさせている
12時から13時を休憩時間としているが、当番制で事務所に残って電話を取らせている。休憩の扱いについて、誤っているものはどれか。
- A
電話番として待機を義務づけている時間は自由利用が保障されていないので、休憩を与えたことにならない。
- B
労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
- C
休憩は原則として一斉に与えるが、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面による労使協定があれば一斉付与を外せる。
- D
商業や接客娯楽など一定の事業では、そもそも一斉付与の規定が適用されない。
- E
一斉付与を外す労使協定は、所轄労働基準監督署長への届出をしなければ効力が生じない。
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正解 E
実務での対応
当番で電話を取らせている時間は休憩になりません。対応策は2つで、その時間分の賃金を払ったうえで別の時間帯に実際の休憩を与えるか、昼休みは留守番電話に切り替えて誰も待機させないかです。交代で休憩を取る運用にするなら、業種が施行規則31条の適用除外に当たるかを先に確認し、当たらない場合は一斉付与を外す労使協定を結びます。この協定は届出不要なので、書面を作って事業場に備え付けておけば足ります。
選択肢ごとの判定
A正しい待機は休憩でない
労働基準法34条3項の自由利用の原則に反します。手待時間として労働時間になります。
B正しい45分と1時間
労働基準法34条1項のとおりです。始業前や終業後に休ませるだけでは、労働時間の途中に与えたことになりません。
C正しい協定で一斉を外せる
労働基準法34条2項ただし書のとおりです。協定では一斉に与えない労働者の範囲と休憩の与え方を定めます。
D正しい業種で適用除外
労働基準法施行規則31条により、運輸交通、商業、金融広告、映画演劇、通信、保健衛生、接客娯楽の各事業と官公署には34条2項が適用されません。
E誤りこの協定は届出不要
一斉付与の適用除外に関する労使協定に届出義務はありません。36協定などと混同しやすい点です。
試験での問われ方
試験では「休憩の労使協定は届出が必要か」が定番のひっかけ。届出が必要なのは36協定、1か月単位・1年単位の変形、清算期間1か月超のフレックスなどで、一斉付与の除外協定は不要。
根拠条文の詳細
労働基準法34条1項が休憩の長さと途中付与、2項が一斉付与と労使協定による例外、3項が自由利用。協定事項は労働基準法施行規則15条1項（一斉に休憩を与えない労働者の範囲と当該労働者に対する休憩の与え方）。一斉付与の適用除外業種は同31条。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日