土日休みの会社で土曜に出勤させた
土曜・日曜を休日としている会社で、ある週の土曜日に8時間出勤させた。その週は月曜から金曜まで各8時間勤務し、日曜は休んでいる。週40時間制で、変形労働時間制は採用していない。割増賃金の扱いとして正しいものはどれか。
- A
土曜日の労働なので、必ず35パーセント以上の割増賃金を支払わなければならない。
- B
週休2日制の会社では、2日とも法定休日になる。
- C
法定休日を就業規則で特定していない場合は、会社が事後に有利なほうを選んで割増率を決めてよい。
- D
就業規則で日曜を法定休日と定めていれば、土曜の8時間は法定外休日の労働として、週40時間を超えた部分が25パーセント以上の割増の対象になる。
- E
法定休日に労働させる場合でも、36協定の届出は必要ない。
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正解 D
実務での対応
就業規則で法定休日（法律上確保する休日）がどの日かを確認します。日曜を法定休日と定めていれば、この土曜は法定外休日であり、週40時間を超えた8時間に時間外割増が必要です。時間外割増は25パーセント以上、月60時間を超える部分は50パーセント以上です。法定休日の労働には35パーセント以上、深夜にはさらに25パーセント以上を加えます。36協定も、法定時間外労働と法定休日労働を区別して定め、事前に届け出ます。
選択肢ごとの判定
A誤り35%は法定休日だけ
3割5分以上の割増が必要なのは法定休日の労働です。週休2日のうち法律が求めているのは週1日なので、土曜が法定休日とは限りません。
B誤り法定は週1日
労働基準法35条が求めるのは毎週少なくとも1回の休日です。もう1日は会社が上乗せした所定休日です。
C誤り事後選択ではない
就業規則で特定していない場合は、通常いずれか1日が法定休日、もう1日が法定外休日として扱われます。会社が支払いの段になって都合よく選ぶものではありません。
D正しい法定外は時間外扱い
法定休日でない休日の労働は休日労働にならず、その週の法定労働時間を超えた分が時間外労働として扱われます。
E誤り休日労働も36協定
労働基準法36条は時間外労働と休日労働の両方を対象としています。休日に労働させるにも36協定と届出が必要です。
試験での問われ方
法定休日の労働と法定外休日の労働では割増の扱いが異なる。4週4日の休日制を使うときは、就業規則その他これに準ずるものに4週間の起算日を明らかにする。
根拠条文の詳細
労働基準法35条1項が毎週1回の休日、2項が4週4日の変形休日制。割増率は平成6年政令第5号で時間外2割5分、休日3割5分。厚生労働省も、法定休日を特定していない週休2日制では通常いずれか1日が法定休日、もう1日が法定外休日になるとしている。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日