1日の労働時間を決める
独立した事業場である従業員8人の飲食店を経営している。変形労働時間制は採用せず、時間外労働をさせない所定労働時間を決める。1週間の労働時間の設定について、誤っているものはどれか。
- A
原則として、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
- B
この飲食店は常時10人未満なので、特例により1日について10時間まで労働させることができる。
- C
商業、映画演劇（映画の製作を除く）、保健衛生、接客娯楽の各事業で常時10人未満の労働者を使用するものは、週44時間まで労働させることができる。
- D
常時10人未満かどうかは事業場ごとに判断するので、他店舗と独立した事業場であるこの店が常時10人未満なら、会社全体が10人以上でも特例を使える。
- E
特例を使わずに週40時間で運用することもできる。
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正解 B
実務での対応
まず自社の事業場が特例の対象かを確認します。対象は商業、映画演劇（映画の製作を除く）、保健衛生、接客娯楽の4つで、常時10人未満の事業場に限られます。該当すれば週44時間まで所定労働時間を設定できるので、1日8時間で週5日半といったシフトが組めます。ただし1日8時間の枠は変わらないため、1日10時間のシフトを組むには変形労働時間制が必要です。人数が増えて10人以上になった時点で週40時間に戻す必要がある点にも注意します。
選択肢ごとの判定
A正しい原則は週40時間
労働基準法32条1項のとおりです。週40時間が法定労働時間の原則です。
B誤り特例でも1日8時間
特例が緩和するのは週の枠だけです。1日8時間の上限（32条2項）はそのまま残るため、1日10時間とすることはできません。
C正しい44時間特例の対象
労働基準法施行規則25条の2第1項の特例事業です。飲食店は接客娯楽の事業に含まれます。
D正しい事業場単位で判断
労働時間の規制は事業場単位で適用されます。店舗ごとに常時使用する労働者数で判断します。
E正しい使うかどうかは任意
特例は上限を緩める規定であり、使う義務はありません。週40時間で就業規則を作ってもかまいません。
試験での問われ方
試験では特例の対象事業と人数要件の入れ替えが定番。「1日についても10時間まで」という緩和は存在しないので、この週44時間特例だけで日の枠も緩むとする肢は誤り。
根拠条文の詳細
労働基準法32条1項が週40時間、2項が1日8時間。特例は労働基準法施行規則25条の2第1項で、法別表第一の第8号（商業）、第10号（映画の製作を除く映画演劇）、第13号（保健衛生）、第14号（接客娯楽）の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものが対象。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日