所定7時間の会社で8時間働かせた
所定労働時間（会社が決めた勤務時間）が1日7時間（9時から17時、休憩1時間）の会社で、ある労働日に1時間延長して18時まで働かせた。この週の実労働時間は延長分を含め40時間以内で、法定内残業にも割増を払う契約・就業規則の定めはない。この1時間の賃金の扱いとして正しいものはどれか。
- A
この1時間は1日8時間・週40時間の両方に収まる法定内残業なので、通常の1時間分の賃金を支払えばよく、法定の割増賃金は必要ない。
- B
所定労働時間を超えているので、25パーセント以上の割増賃金を支払わなければならない。
- C
所定労働時間を超えた時間なので、賃金を支払う必要はない。
- D
この1時間について36協定の締結・届出がなければ、労働させること自体が労働基準法違反になる。
- E
この1時間は、時間外労働の上限規制の月45時間のカウントに含まれる。
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正解 A
実務での対応
この例は1日8時間・週40時間のどちらも超えず、深夜や法定休日の労働でもないので、延長した1時間分の通常の賃金を支払います。1日8時間以内でも週40時間を超えた部分には法定の時間外割増が必要です。就業規則や労働契約で所定時間を超えた時点から割増を払うと定めている場合は、その定めにも従います。勤怠の集計と賃金規程を照合してから給与計算を設定します。
選択肢ごとの判定
A正しい法定内は割増不要
この例は1日8時間・週40時間を超えず、深夜・法定休日の労働でもありません。上乗せの定めもないため通常の賃金で足ります。
B誤り所定超=割増ではない
所定超と法定超は別物です。25パーセント以上の割増が必要になるのは1日8時間または週40時間を超えた分です。
C誤り賃金は必要
労働した時間である以上、労働契約に基づく賃金の支払いは必要です。無給にはできません。
D誤り36協定は法定超から
この例は1日8時間・週40時間以内なので、この1時間について36協定は不要です。1日8時間以内でも週の法定労働時間を超える場合は別です。
E誤り上限規制も法定超
上限規制がカウントするのは労働基準法36条により延長した時間、つまり法定労働時間を超えた分です。法定内残業は含みません。
試験での問われ方
所定時間を超えただけでは法定の時間外割増は発生しない。原則として1日8時間・週40時間の両方を確認し、深夜・法定休日の割増や契約上の上乗せも分けて判断する。
根拠条文の詳細
労働基準法37条1項は33条または36条1項により労働時間を延長した場合、すなわち法定労働時間を超えた場合に割増賃金を課す。割増率は平成6年政令第5号により時間外2割5分、休日3割5分。深夜（22時から5時）は法37条4項で2割5分。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日