36協定を作った
一般の事務業務を行い、本社と3支店がそれぞれ独立した事業場である会社で、はじめて36協定を締結した。届出について正しいものはどれか。
- A
本社で締結して本社を管轄する労働基準監督署長に届け出れば、支店にも効力が及ぶ。
- B
協定を締結して社内に備え付けておけば、届出をしていなくても時間外労働をさせることができる。
- C
届出は様式第9号の3を用いる。
- D
各事業場で締結し、それぞれの所轄労働基準監督署長へ様式第9号（特別条項を定める場合は様式第9号の2）で届け出る。対象期間は1年とする。
- E
協定では1年について延長できる時間だけを定めればよい。
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正解 D
実務での対応
支店や営業所を持つ会社では、まず事業場の数を確定します。労働時間の管理が本社で一括して行われ、独立性がないような小規模な出張所は本社に含めて扱うこともありますが、判断に迷うときは所轄署に確認します。対象期間は1年です。起算日は会社の運用に合わせて定めます。例えば4月1日起算なら、開始前の3月中に締結・届出を済ませます。届出は電子申請でも可能で、一定の要件を満たせば複数事業場の本社一括届出も認められています。
選択肢ごとの判定
A誤り事業場ごとが原則
36協定は事業場ごとに締結し、それぞれの所轄労働基準監督署長へ届け出るのが原則です。
B誤り届出は効力要件
労働基準法36条1項は、締結し、かつ行政官庁に届け出た場合に時間外労働をさせられると定めています。届出がなければ残業させた時点で違法です。
C誤り様式は第9号
一般の36協定は様式第9号、特別条項を定める場合は様式第9号の2です。様式第9号の3は新技術・新商品等の研究開発業務の場合に用います。
D正しい事業場ごと・様式第9号
労働基準法36条2項2号が対象期間を1年間に限るとし、労働基準法施行規則16条1項が様式と提出先を定めています。
E誤り1日・1か月・1年
労働基準法36条2項4号は、1日、1か月および1年のそれぞれについて延長できる時間または労働させることができる休日の日数を定めるとしています。
試験での問われ方
試験では「届出は効力要件か」が繰り返し問われる。締結だけでは免罰的効力は生じない点を押さえる。
根拠条文の詳細
労働基準法36条1項（締結と届出）、2項2号（対象期間は1年間に限る）、4号（1日・1か月・1年の延長時間）。届出の様式と提出先は労働基準法施行規則16条1項（様式第9号、特別条項は様式第9号の2、所轄労働基準監督署長）、2項（研究開発業務は様式第9号の3）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日