建設・運送・医師の現場を管理している
2024年4月から上限規制の適用猶予が終わった業種がある。令和8年10月1日時点の扱いとして正しいものはどれか。
- A
建設事業は、工事の種類を問わず上限規制がすべて適用除外である。
- B
自動車運転の業務には特別条項の年間上限がなく、労使で合意すれば何時間でも延長できる。
- C
医師には、副業・兼業先の労働時間を通算する必要はない。
- D
建設事業のうち災害復旧・復興の事業には、年720時間の上限も適用されない。
- E
自動車運転の業務には、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制と、月45時間超は年6回までの規制がいずれも適用されない。
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正解 E
実務での対応
まず対象者が建設作業、自動車運転、医業のどの業務に従事するかを確認します。通常の建設工事は一般と同じ上限です。自動車運転の業務は原則の月45時間・年360時間、特別条項の年960時間に加え、改善基準告示の拘束時間（休憩を含む始業から終業まで）・休息期間等を点検します。医師は医療機関関係の指定水準と副業先を含む時間外・休日労働時間を確認します。年間上限だけを12で割って勤務計画を決めることはできません。
選択肢ごとの判定
A誤り通常工事は一般と同じ
建設事業は災害時における復旧および復興の事業を除き上限規制がすべて適用されます。通常の工事は一般の会社と同じ枠です。
B誤り年960時間の上限
自動車運転の業務の特別条項の年間上限は時間外労働のみで年960時間です。上限がないわけではありません。
C誤り通算が必要
医業に従事する医師については副業・兼業先の労働時間も通算して判断します。
D誤り適用されないのは2つ
災害復旧・復興の事業で適用されないのは、単月100時間未満と複数月平均80時間以内の規制です。年720時間の枠は残ります。
E正しい運転業務の特例
自動車運転の業務には、これらの規制は適用されません。ただし原則の月45時間・年360時間や特別条項の年960時間の枠、改善基準告示による拘束時間・休息期間等の規制は別に確認が必要です。
試験での問われ方
試験では「適用除外」と「一部の規制が適用されない」の区別が問われる。建設業は原則すべて適用される点が盲点になりやすい。
根拠条文の詳細
厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」。建設事業は災害復旧・復興の事業を除き上限規制が全て適用され、当該事業に限り単月100時間未満と複数月平均80時間以内が適用されない。自動車運転の業務は特別条項の年間上限が時間外労働のみで年960時間。医師は時間外・休日労働の合計で、水準により年960時間または最大1,860時間。自動車運転の業務には改善基準告示の拘束時間・休息期間等の規制もある。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日