繁忙期に月80時間の残業が必要
一般の事務業務で、臨時の受注増により月80時間の法定時間外労働が必要になった。特別条項付きの36協定を締結・届出済みで、1年単位の変形労働時間制は採用していない。時間外労働の上限規制について、誤っているものはどれか。
- A
特別条項を結んでいれば、1か月の時間外労働と休日労働の合計が100時間に達しても、年720時間の枠内であれば違法にならない。
- B
限度時間は1か月45時間・1年360時間である。
- C
特別条項を使って1か月45時間を超えることができるのは、1年について6か月以内である。
- D
特別条項でも、1年について延長できる時間外労働は720時間を超えられない。
- E
2か月から6か月までのどの期間をとっても、時間外労働と休日労働の合計の1か月平均は80時間を超えてはならない。
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正解 A
実務での対応
月80時間の残業を計画するなら、まず特別条項に定めた臨時の事情と発動手続に合うかを確認します。時間外労働の年720時間以内、月45時間超は年6か月以内に加え、法定休日労働を含めた単月100時間未満・2か月から6か月の各平均80時間以内を同時に確認します。上限は使い切る目標ではありません。過去の実績と翌月の予定を同じ表で確認し、人員や業務量を調整します。
選択肢ごとの判定
A誤り単月は100時間未満
労働基準法36条6項2号は1か月の時間外労働と休日労働の合計を100時間未満と定めます。100時間ちょうどでも違反です。
B正しい原則の限度時間
労働基準法36条4項のとおりです。1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合は1か月42時間・1年320時間になります。
C正しい年6回まで
労働基準法36条5項が定める月数の上限です。7回目からは45時間以内に収めなければなりません。
D正しい年720時間が上限
労働基準法36条5項のとおりです。
E正しい複数月平均80時間
労働基準法36条6項3号のとおりです。直前の1か月から5か月を加えたそれぞれの期間で判定します。
試験での問われ方
試験では「100時間以下」「80時間未満」といった不等号のすり替えが定番。単月は100時間未満、複数月平均は80時間以内が正しい。
根拠条文の詳細
労働基準法36条3項・4項（限度時間は月45時間・年360時間）、5項（特別条項の年720時間以内、単月は時間外と休日労働の合計で100時間未満、月45時間超は年6か月以内）、6項2号・3号（実労働時間の単月100時間未満、複数月平均80時間以内）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日