入社6か月の人から年休の申出があった
4月1日に入社した週5日・1日8時間勤務の正社員と、同じ日に入社した週3日・1日6時間勤務のパートがいる。両者とも6か月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上に出勤した。前倒し付与や法定日数への上乗せはない。10月1日に付与すべき年次有給休暇の日数として正しいものはどれか。
- A
正社員は6か月時点では付与されず、1年経過後にはじめて10日付与される。
- B
週3日勤務のパートには年次有給休暇は付与されない。
- C
週3日勤務のパートには、正社員と同じ10日が付与される。
- D
出勤率の計算では、育児休業や産前産後休業の期間は欠勤として扱う。
- E
正社員には10日、週3日勤務のパートには5日が付与される。
正解と解説を見る
正解 E
実務での対応
入社した人には、6か月後の基準日と付与日数をあらかじめ計算して年次有給休暇管理簿に登録しておきます。判断の順番は、まず週の所定労働時間が30時間以上かどうか、30時間未満なら週の所定労働日数が4日以下かどうかです。どちらかを外れれば通常の付与（6か月で10日）になります。週3日勤務でも1日10時間なら週30時間となり、通常の付与になる点に注意します。出勤率は全労働日の8割で判定し、育児休業や産前産後休業の期間は出勤扱いです。
選択肢ごとの判定
A誤り6か月で10日
6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤すれば10日付与されます。
B誤りパートも対象
所定労働日数が少なくても、要件を満たせば比例付与の表に従って付与されます。
C誤り比例付与になる
週の所定労働時間が30時間未満で週の所定労働日数が4日以下の労働者は比例付与の対象です。
D誤り出勤とみなす
業務上の傷病による休業期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業期間は出勤したものとみなします。
E正しい10日と5日
両者とも6か月継続勤務・出勤率8割以上という条件を満たしています。正社員は10日、週18時間・週3日勤務のパートは比例付与表により5日です。
試験での問われ方
試験では比例付与の対象要件（週30時間未満かつ週4日以下）と日数表の数値が問われる。週4日勤務6か月の7日、週3日勤務6か月の5日は頻出。
根拠条文の詳細
労働基準法39条1項（6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤で10日）、2項（継続勤務年数ごとの加算）、3項（比例付与）、10項（業務上の傷病による休業・育児介護休業・産前産後休業は出勤とみなす）。労働基準法施行規則24条の3（週30時間未満かつ週4日以下等が対象。週3日は6か月で5日）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日