「半日だけ休みたい」「2時間だけ使いたい」

正解 B

実務での対応

制度を入れる前に、年5日の取得義務との関係を整理しておきます。半日年休は0.5日として義務の5日にカウントできますが、時間単位年休はカウントできません。そのため、時間単位年休だけを導入すると「細かく使えるので取得率は上がったが、年5日の義務は達成できていない」という状態になりがちです。実務では、半日年休を就業規則で運用ルールとして定め、時間単位年休は労使協定で年5日以内として別枠で入れ、管理簿では日数と時間数を分けて記録するのが安全です。

選択肢ごとの判定

試験での問われ方

試験では時間単位年休の上限「年5日以内」と、繰越分を含めて5日以内である点が問われる。半日年休は法定制度ではない点も押さえる。

根拠条文の詳細

労働基準法39条4項（労使協定により、対象労働者の範囲、時間を単位として与えることができる日数〔5日以内〕、その他省令事項を定めたときに時間単位で与えることができる）。半日単位年休は法律の制度ではなく、厚生労働省は労働者が希望し使用者が同意すれば差し支えないとする。年5日との関係は、本人が取得した半日は1回0.5日として控除でき、半日単位の時季指定には本人の希望が必要。時間単位年休は控除できない。