前年の年休が残っている
前年度に付与した年次有給休暇が8日残っている社員がいる。繰越と記録について正しいものはどれか。
- A
年次有給休暇の請求権の時効は5年なので、5年分まで繰り越せる。
- B
就業規則に繰越しを認めない旨を定めれば、未消化分を消滅させることができる。
- C
年次有給休暇管理簿には、取得した日数だけを記録すればよい。
- D
法定年休の時効は付与から2年なので未消化分は翌年度へ繰り越せる。管理簿には時季・日数・基準日を記録し、与えた期間中と満了後3年間（当分の間）保存する。
- E
年次有給休暇管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製することはできない。
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正解 D
実務での対応
付与日ごとに年休の残日数と時効日を管理します。法定年休の時効は付与から2年なので、前年の残りは翌年度に繰り越します。繰越分と当年度分のどちらから使うかも、就業規則で明らかにしておくと管理しやすくなります。管理簿には基準日、取得した時季、日数を記録し、対象期間中と満了後3年間保存します。退職前に請求された年休を、会社が一方的に金銭へ置き換えて休ませない扱いはできません。
選択肢ごとの判定
A誤り時効は2年
労働基準法115条により、賃金以外の請求権の時効は2年です。年次有給休暇は賃金の請求権ではないため2年です。令和9年4月1日施行の改正で災害補償の請求権は同条2項に分けられ（政令で定める疾病は5年）、年次有給休暇を含むその他の請求権は同条1項で2年のままです。
B誤り定めても無効
法律上発生した権利を就業規則で消滅させることはできません。
C誤り時季・日数・基準日
労働基準法施行規則24条の7は、時季、日数および基準日を労働者ごとに明らかにした書類の作成を求めています。
D正しい権利2年・満了後3年保存
年休の時効は付与日から2年です。管理簿は年休を与えた期間中とその満了後3年間保存します。時効と保存期間は別です。
E誤りあわせて調製可
必要なときに出力できる状態であれば、労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製できます。
試験での問われ方
年休の時効2年、退職手当以外の賃金の時効は当分の間3年、退職手当の時効5年を区別する。年休管理簿の保存は対象期間中と満了後3年であり、年休の時効とは別。
根拠条文の詳細
労働基準法115条により年休等の賃金以外の請求権は2年。賃金の請求権は5年で、同法附則143条3項により退職手当以外の賃金は当分の間3年、退職手当は5年のまま。労働基準法施行規則24条の7と附則71条により、年休管理簿は年休を与えた期間中と満了後3年間保存する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日