年休をまったく取らない社員がいる
年次有給休暇を20日付与されているのに1日も取得していない社員がいる。会社の時季指定義務について、誤っているものはどれか。
- A
基準日から1年以内に会社が時季を指定して10日取得させなければならない。
- B
対象は法定の付与日数が10日以上のすべての労働者で、管理監督者や有期契約労働者も含まれる。
- C
労働者が自ら請求して取得した日数や、計画的付与で取得した日数は、5日から差し引くことができる。
- D
時季を指定するときは、労働者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
- E
会社は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、年休を与えた期間中と、その期間の満了後3年間（当分の間）保存しなければならない。
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正解 A
実務での対応
年度の途中で「あと何日足りないか」を把握できる状態を作るのが先決です。まず労働者ごとの基準日（年休を付与する基準となる日）と取得期限を管理簿に記録し、残り日数を月次に確認します。基準日から6か月から8か月が過ぎた時点で取得が2日以下の人を抽出し、本人に希望日を聞いたうえで時季を指定します。意見を聴いた記録と指定した日を管理簿に残しておけば、監督署の調査でも説明できます。5日に届かないまま1年が過ぎると労働者1人につき違反となるため、期限の1か月前までに確定させる運用にします。
選択肢ごとの判定
A誤り義務は5日
年10日以上付与される労働者について会社が時季指定すべきなのは5日です。10日ではありません。
B正しい管理監督者も対象
厚生労働省も管理監督者を含むと明記しています。
C正しい取得分は控除
労働基準法39条8項のとおりです。5日に達していれば会社が時季指定する必要はありません。
D正しい意見聴取と尊重
厚生労働省が示す手続です。一方的に日を割り当てるだけでは足りません。
E正しい管理簿を3年保存
労働基準法施行規則24条の7と附則71条により、保存は対象期間中と満了後3年間です。記入した日から3年間という意味ではありません。
試験での問われ方
試験では対象者の範囲（管理監督者を含む）と控除の仕組みが問われる。年5日という数字と10日以上という対象要件を取り違えさせる肢が定番。
根拠条文の詳細
労働基準法39条7項（10労働日以上付与される労働者について基準日から1年以内に5日、労働者ごとに時季を定めて与える）、8項（労働者の請求・計画的付与で与えた日数分は時季指定を要しない）。年次有給休暇管理簿は労働基準法施行規則24条の7（時季・日数・基準日を記録し、与えた期間中およびその期間の満了後3年保存（附則71条による当分の間の措置））。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日