繁忙日に年休を申請された
棚卸しの当日に年次有給休暇の申請があった。時季変更権（請求された休暇を別の時季に変更する権利）と計画的付与について正しいものはどれか。
- A
忙しい日であれば、時季変更権を使って申請を却下することができる。
- B
時季変更権を使えるのは、労働者が申請した日の前日までに限られる。
- C
時季変更権を行使できるのは、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限られ、他の時季に与えることが前提となる。
- D
計画的付与を導入すれば、付与日数の全部について会社が日を決めることができる。
- E
計画的付与は就業規則に定めれば足り、労使協定は不要である。
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正解 C
実務での対応
棚卸しの日でも、忙しいという理由だけで年休を拒むことはできません。業務内容や代替要員の確保などを確認し、その日に与えると事業の正常な運営を妨げるかを個別に判断します。変更が必要なら理由を説明し、別の時季の取得を調整します。代わりの日の相談は円滑な取得のための実務対応です。計画的付与を導入する場合は書面の労使協定を結び、少なくとも5日を本人が自由に使える分として残します。
選択肢ごとの判定
A誤り却下はできない
時季変更権は他の時季に与えるための権利であり、取得そのものを拒むことはできません。
B誤り一律に前日限りではない
当日朝の申請で会社に判断の余裕がなく、休暇開始後の時季変更が有効とされた裁判例があります。ただし、正常な運営への支障などの事情と速やかな対応が前提であり、いつでも事後に変更できるという意味ではありません。
C正しい正常な運営を妨げる時
労働基準法39条5項ただし書のとおりです。代替要員の確保が困難であるなど具体的な事情が必要です。
D誤り5日は残す
労働基準法39条6項により、計画的付与の対象にできるのは5日を超える部分です。
E誤り労使協定が必要
計画的付与には、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面による労使協定が必要です。
試験での問われ方
試験では計画的付与の対象が「5日を超える部分」である点が頻出。時季変更権を拒否権と読み替える肢は誤り。
根拠条文の詳細
労働基準法39条5項（労働者の請求する時季に与える。ただし請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に与えることができる）、6項（過半数組合または過半数代表者との書面による協定により、5日を超える部分について計画的付与ができる）。 時季変更の時点については、厚生労働省Q&A掲載の此花電報電話局事件の判例要旨も参照。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日