妊娠の報告を受けた
社員から妊娠の報告を受けた。産前産後休業の扱いとして、誤っているものはどれか。
- A
産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、本人が請求した場合に与える。
- B
産後8週間を経過しない女性は、本人が就業を希望しても原則として就業させてはならない。
- C
産後6週間を経過した女性が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
- D
妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければならない。
- E
産前産後の休業期間は、年次有給休暇の出勤率の計算では欠勤として扱う。
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正解 E
実務での対応
会社としては、報告を受けた時点で出産予定日から産前休業の開始日と産後休業の終了予定日を計算し、社内の予定表に入れます。出産後は実際の出産日を基に産後休業の終了日を確定します。産前は本人の請求が要件なので「いつから休むか」を本人と決め、産後は請求の有無にかかわらず8週間は就業させません。産後6週経過後に本人が早期復帰を希望する場合だけ、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができます。妊娠中の軽易業務への転換とは別の規定です。あわせて、健康保険の出産手当金と社会保険料の免除、育児休業の申出の見込みも同じタイミングで案内すると手戻りがありません。
選択肢ごとの判定
A正しい産前は請求制
労働基準法65条1項のとおりです。請求がなければ本人の希望で働き続けることもできます。
B正しい産後8週は強制
労働基準法65条2項本文のとおりです。本人の同意があっても就業させられません。
C正しい6週後は例外あり
労働基準法65条2項ただし書のとおりです。本人の請求と医師の認定の両方が必要です。
D正しい軽易業務への転換
労働基準法65条3項のとおりです。
E誤り出勤とみなす
労働基準法39条10項により、産前産後の休業期間は出勤したものとみなします。
試験での問われ方
試験では産前（請求制）と産後（強制）の入れ替えが定番。産後6週経過後の例外は「本人の請求」と「医師の認定」の2つが要件である点も押さえる。
根拠条文の詳細
労働基準法65条1項（産前6週・多胎14週は請求により）、2項（産後8週は就業禁止。ただし産後6週経過後に本人が請求し医師が支障がないと認めた業務は可）、3項（妊娠中の軽易業務転換）。年次有給休暇の出勤率における取扱いは同法39条10項。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日