育児休業の申出があった
社員から育児休業の申出があった。令和8年10月1日時点の取扱いとして正しいものはどれか。
- A
育児休業は原則として子が1歳に達するまで取得でき、1歳までの間に2回まで分割して取得できる。
- B
育児休業を分割して取得することはできない。
- C
保育所に入所できない場合でも、1歳を超えて育児休業を取得することはできない。
- D
期間を定めて雇用される者は、雇用期間にかかわらず育児休業を取得できない。
- E
育児休業の期間は、年次有給休暇の出勤率の計算では欠勤として扱う。
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正解 A
実務での対応
申出を受けたら、まず取得対象者の要件、労使協定による適法な除外の有無、取得期間と分割の予定を確認します。1歳までの分割は2回までなので、3回目の申出は原則として受けられません。延長を希望する場合は、1歳の誕生日の前日時点で本人か配偶者が育児休業中であること、保育所に入所できない等の事情があることを、入所不承諾の通知書などで確認します。あわせて、雇用保険の育児休業給付金の支給申請と、健康保険・厚生年金保険の保険料免除の届出の期限を社内カレンダーに入れておきます。
選択肢ごとの判定
A正しい原則1歳・分割2回
育児介護休業法5条1項と2項のとおりです。
B誤り2回まで分割可
1歳到達日までの期間内に2回まで分割して取得できます。
C誤り1歳6か月・2歳
保育所に入所できない等の事情があれば1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。
D誤り有期も取得可
契約が更新される場合は更新後も含め、子が1歳6か月に達する日までに契約が満了することが明らかでなければ、有期契約であることだけでは対象外になりません。労使協定による適法な除外対象等も確認します。
E誤り出勤とみなす
労働基準法39条10項により、育児休業をした期間は出勤したものとみなします。
試験での問われ方
試験では分割回数（育児休業は2回、出生時育児休業も2回）と延長の要件が問われる。有期雇用の要件が2022年4月に緩和された点も改正論点。
根拠条文の詳細
育児介護休業法5条1項（原則1歳まで。有期は更新後の契約を含め、子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者）、2項（1歳到達日までに2回した場合は原則として再度の申出不可＝分割2回）、3項（1歳から1歳6か月）、4項（1歳6か月から2歳）。年次有給休暇の出勤率は労働基準法39条10項。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日