2025年の育児介護休業法改正に対応する
2025年に施行された育児介護休業法の改正への対応を進めている。令和8年10月1日時点の扱いとして正しいものはどれか。
- A
子の看護等休暇の対象となる子は、引き続き小学校就学の始期に達するまでである。
- B
3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度の5つのうち2つ以上を選択して措置することが義務づけられている。
- C
所定外労働の制限（残業免除）を請求できるのは、引き続き3歳未満の子を養育する労働者に限られる。
- D
柔軟な働き方を実現するための措置を講じる際に、過半数代表者の意見を聴く必要はない。
- E
介護に直面した旨の申出をした労働者への個別の周知と意向確認は、努力義務にとどまる。
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正解 B
実務での対応
対応の順番は、育児介護休業規程の改定、労使協定の締結または見直し、周知用の書式づくりの3つです。柔軟な働き方の措置は5つから2つ以上を選びますが、選ぶ前に過半数代表者の意見を聴く必要があるので、規程改定と同じタイミングで意見聴取の記録を残します。選択する措置は、職場の業務と労働者の希望を踏まえて決めます。労働者は会社が用意した措置から1つを選択して利用できます。あわせて、3歳になる前の一定期間に本人へ措置の内容を知らせ、どれを選ぶかの意向を確認する運用も必要になります。
選択肢ごとの判定
A誤り小学校3年生まで
2025年4月1日施行により、9歳に達する日以後の最初の3月31日まで（小学校3年生修了まで）に拡大されました。
B正しい5つから2つ以上
育児介護休業法23条の3第1項です。2025年10月1日施行分としてすでに義務化されています。
C誤り就学前まで拡大
2025年4月1日施行により、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に拡大されました。
D誤り意見聴取が必要
育児介護休業法23条の3第4項により、あらかじめ過半数組合または過半数代表者の意見を聴かなければなりません。
E誤り義務化されている
育児介護休業法21条4項により、2025年4月1日から義務です。
試験での問われ方
試験では2025年4月施行分と10月施行分の区別が問われる。子の看護等休暇の対象拡大と残業免除の対象拡大が4月、柔軟な働き方の措置が10月。
根拠条文の詳細
育児介護休業法16条の2第1項（子の看護等休暇。9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子。年5日、2人以上は年10日）、16条の8第1項（所定外労働の制限。小学校就学の始期に達するまで）、21条4項（介護に直面した旨の申出時の個別周知・意向確認）、23条の3第1項・4項・5項（柔軟な働き方を実現するための措置。5つから2つ以上、過半数代表者の意見聴取、3歳前の情報提供と意向確認）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日