親の介護が始まった社員がいる
社員から、同居の親の介護が必要になったという申出があった。誤っているものはどれか。
- A
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できる。
- B
介護休暇は、対象家族が1人なら1年度に5労働日、2人以上なら10労働日を限度として取得できる。
- C
介護休暇は、1日単位でしか取得できない。
- D
介護休業の申出をするときは、対象家族が要介護状態にあることを明らかにしなければならない。
- E
対象家族の介護を必要とする状況に至ったことの申出を受けた会社は、介護休業や介護両立支援制度等を知らせ、利用の意向を確認する措置を講じなければならない。
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正解 C
実務での対応
介護の申出を受けたら、まず「まとまって休む」介護休業と「単発で休む」介護休暇を分けて説明します。介護休業は対象家族1人につき通算93日を3回まで、介護休暇は年5日（対象家族2人以上なら10日）で時間単位でも取れます。そのうえで、雇用保険の介護休業給付金の対象となるかを確認し、短時間勤務等の措置、所定外労働の制限の請求といった制度も一緒に案内し、周知と意向確認の記録を残します。介護は先が読めないため、93日をいきなり使い切らず、体制を整えるための期間として分割して使うよう助言するのが実務的です。
選択肢ごとの判定
A正しい93日・3回まで
育児介護休業法11条2項1号・2号のとおりです。
B正しい年5日・10日
育児介護休業法16条の5第1項のとおりです。
C誤り時間単位でも取得可
介護休暇は原則として時間単位でも取得できます。時間単位での取得が困難な業務について適法な労使協定で除外した場合などは、対象者と取得単位を確認します。
D正しい要介護状態の明示
要介護状態とは、負傷・疾病等により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。育児介護休業法上の判断であり、介護保険の認定を受けていることが必須ではありません。
E正しい個別周知は義務
育児介護休業法21条4項により、2025年4月1日から義務化されています。
試験での問われ方
試験では介護休業（93日・3回）と介護休暇（年5日・10日）の数値の取り違えが定番。対象家族の範囲と要介護状態の定義も押さえる。
根拠条文の詳細
育児介護休業法11条2項（3回・通算93日）、3項（要介護状態の明示）、15条1項（介護休業期間の上限）、16条の5第1項（介護休暇は年5労働日、対象家族2人以上は10労働日）、2項（1日未満の単位での取得）、21条4項（介護に直面した旨の申出時の個別周知・意向確認。2025年4月1日施行）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日