生理休暇・裁判員・選挙の申出があった

正解 E

実務での対応

生理休暇と公民権行使の休みは、どちらも「拒めないが有給にする義務はない」という共通の構造です。就業規則には、生理休暇の請求方法（診断書などの厳格な証明を求めない）と賃金の取扱い、裁判員休暇の申出方法と賃金の取扱いを明記しておきます。裁判所からの通知等で必要な日程を確認し、賃金の取扱いは就業規則に従って案内します。選挙の投票や公職への就任も同じ枠組みで、労働基準法7条ただし書により、職務の遂行に妨げがない範囲で時刻を変更することはできます。

選択肢ごとの判定

試験での問われ方

試験では労働基準法7条の「必要な時間を請求した場合は拒んではならない」と「有給とする義務はない」の組み合わせが頻出。時刻の変更は可能だが、権利行使自体を妨げる変更は認められない。

根拠条文の詳細

労働基準法68条（生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは就業させてはならない）。厚生労働省は、従事する業務を問わず請求でき、就業規則等で日数を限定できず、半日または時間単位の請求も認められるとしている。労働基準法7条（公民権行使の保障。ただし権利行使・公の職務の執行に妨げがない限り請求された時刻の変更は可）。厚生労働省は、裁判員休暇を有給とするか無給とするかは各企業の判断とし、裁判員法100条により不利益取扱いは禁止されるとしている。