男性社員が子の出生後に休みたいと言った

正解 D

実務での対応

産後パパ育休は、通常の育児休業とは別枠で使えるため、本人には両方の制度を並べて説明します。休業中の就業を認めるかどうかは会社の任意で、認めるなら先に労使協定を結んでおく必要があります。協定がある場合の手順は、本人が就業可能な日と時間帯を申し出る、会社がその範囲内で日時を提示する、開始予定日の前日までに本人の同意を得る、の3段階です。就業への同意は開始予定日の前日まで撤回でき、開始後の撤回は省令で定める特別の事情がある場合に限られます。就業できる日数・時間にも省令の上限があるので、同意だけで決めません。就業を認めない方針なら、労使協定を結ばず「休業中の就業は行わない」と規程に明記しておくほうが運用が単純です。

選択肢ごとの判定

試験での問われ方

試験では休業中の就業の3要件（労使協定、本人の申出、本人の同意）が問われる。育児休業本体では休業中の就業は原則できない点との対比も定番。

根拠条文の詳細

育児介護休業法9条の2第1項（出産予定日どおりの出生なら、出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内。予定日と出生日が異なる場合は同項の期間調整を適用）、2項1号・2号（2回まで・通算28日まで）。9条の5第2項から5項（労使協定で定められた労働者に限り、就業可能日等の申出、会社の日時提示、開始予定日の前日までの同意、同意の撤回。開始後の撤回は省令の特別の事情がある場合に限る）。