従業員が9人から11人に増えた
飲食店を2店舗営む会社で、それぞれ独立した事業場であるA店の常時使用する従業員が9人から11人（うちパート6人）に増えた。B店は常時6人のままである。就業規則の作成と届出について、正しいものはどれか。
- A
会社全体の労働者数で判断するので、2店舗の合計が17人となった時点で、両店舗について作成義務が生じる。
- B
A店は常時10人以上になったので作成・届出義務が生じる。B店に義務はないが、合理的な内容で作成して周知すれば労働契約の内容になる。
- C
常時使用する労働者にパート・アルバイトは含まれないので、正社員だけで10人以上になるまで義務は生じない。
- D
10人未満のB店で任意に作成した就業規則は、届け出ていない以上、労働者を拘束する効力を持たない。
- E
常時10人以上になった場合の届出は、次の事業年度の初日までに行えばよい。
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正解 B
実務での対応
人数は事業場ごとに数える。11人になったA店について就業規則を作り、A店を管轄する労働基準監督署長へ届け出る。数えるのは正社員だけでなくパート・アルバイトを含めた常時使用する労働者の頭数で、繁忙期だけの臨時増員は常時には当たらない。B店は6人なので義務はないが、合理的な内容で作って周知しておけば労働条件の根拠になるので、実務では作っておくほうが安全である。
選択肢ごとの判定
A誤り会社単位ではない
就業規則は企業単位ではなく事業場単位で作成し、届け出ます。店舗ごとに人数を数えるので、合計が10人を超えたという理由だけで、各店舗に義務が生じるわけではありません。
B正しい事業場単位で10人
労基法89条の対象は「常時十人以上の労働者を使用する事業場」で、該当したのはA店だけです。B店は義務がなくても、合理的な内容を周知すれば労働契約の内容になります（労働契約法7条）。
C誤りパートも頭数に入る
労働者には正社員のほかパートタイム労働者やアルバイトなど、自社と雇用契約を結ぶすべての者が含まれます。正社員だけで数えるのは実務で最も多い取り違えです。
D誤り届出は効力要件でない
届出は労基法89条の義務ですが、効力の発生要件ではありません。合理的な内容の就業規則を周知していれば労働契約の内容になります。
E誤り遅滞なく届け出る
労基則49条1項は、常時10人以上の労働者を使用するに至った場合は遅滞なく届け出ると定めています。年度単位の猶予はありません。
試験での問われ方
試験では「企業単位か事業場単位か」と「パートを数に入れるか」が定番のひっかけ。常時10人以上の判断は事業場ごと、労働者にはパート・アルバイトを含む。
根拠条文の詳細
労基法89条（常時十人以上の労働者を使用する事業場）。届出は労基則49条1項により、10人以上になった場合は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ。10人未満で任意に作成した規則の効力は労働契約法7条による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日