就業規則の目次を作っている

実務ドリル就業規則・労使協定作る(作成義務と記載事項)

根拠条文労基法89条

就業規則の目次案を作っている。制度の有無にかかわらず必ず書かなければならない事項(絶対的必要記載事項)について、正しいものはどれか。

  1. A

    退職手当は労働者の関心が高いので、制度を設けていない場合でも必ず記載しなければならない。

  2. B

    表彰及び制裁は、懲戒処分の根拠になる重要事項なので絶対的必要記載事項である。

  3. C

    安全及び衛生に関する事項は、労働者の生命にかかわるため絶対的必要記載事項である。

  4. D

    始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定・計算・支払の方法と昇給、退職に関する事項は必ず記載する。

  5. E

    昇給に関する事項は賃金額そのものではないので、記載しなくてもよい。

正解と解説を見る

正解 D

実務での対応

目次は「必ず書く3つ」から組み立てる。労働時間まわり(始業終業・休憩・休日・休暇・交替制の就業時転換)、賃金まわり(決定・計算・支払方法・締切と支払時期・昇給)、退職まわり(解雇の事由を含む)の3グループである。退職手当、賞与、食費や作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁は、制度を設けたときだけ書く。最後に89条10号があり、その事業場の労働者すべてに適用される定めを置くなら記載が必要になる。

選択肢ごとの判定

A誤り退職手当は相対的

退職手当は「定めをする場合においては」記載する相対的必要記載事項です(労基法89条3号の2)。制度がなければ書く必要はありません。

B誤り制裁も相対的

表彰及び制裁は89条9号の相対的必要記載事項で、定めをする場合に種類及び程度を記載します。ただし懲戒をするなら定めと周知が前提になります。

C誤り安全衛生も相対的

安全及び衛生は89条6号で、定めをする場合に記載する相対的必要記載事項です。重要かどうかと記載義務の区分は別の話です。

D正しい時間・賃金・退職

労基法89条1号から3号の絶対的必要記載事項です。昇給が2号に含まれること、3号の退職に関する事項が解雇の事由を含むことが要点です。

E誤り昇給は2号に入る

89条2号は「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」と定めており、昇給は絶対的必要記載事項です。

試験での問われ方

試験では相対的必要記載事項を絶対的とすり替える肢が定番。退職手当・賞与・制裁・安全衛生はいずれも「定めをする場合」であることを押さえる。

根拠条文の詳細

労基法89条1号から3号が絶対的必要記載事項、3号の2から10号が相対的必要記載事項。3号は「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」と規定されている。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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