労使委員会を設置した
法令上の要件を満たす労使委員会（労使で労働条件を調査・審議する委員会）を設置し、労使協定に代えて決議で進めたいと考えている。決議で代えられる範囲について正しいものはどれか。
- A
労使委員会の決議があれば、賃金控除に関する労使協定も決議で代えられる。
- B
労使委員会の決議で、就業規則の意見聴取（労基法90条）に代えることができる。
- C
決議は委員の過半数の議決で足りる。
- D
36協定に代わる決議をした場合、その決議については届出が不要になる。
- E
委員全員の5分の4以上の多数による議決であれば、変形労働時間制、フレックスタイム制、一斉休憩の適用除外、時間外労働、代替休暇、事業場外みなし、専門業務型裁量労働、時間単位年休や計画的付与といった労働時間関係の協定事項を決議で代えられる。
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正解 E
実務での対応
労使委員会を置くと、出席者だけでなく委員全員の5分の4以上の議決で、労働時間関係の労使協定を決議に置き換えられる。対象は変形労働時間制、フレックスタイム制、一斉休憩の適用除外、36協定、代替休暇、事業場外みなし、専門業務型裁量労働、時間単位年休と計画的付与などである。賃金控除や貯蓄金管理の協定、就業規則の意見聴取は対象外なので、これらは従来どおり協定や意見聴取が要る。決議に置き換えても、36協定にあたるものは決議自体を届け出る必要がある。委員の半数は過半数組合または過半数代表者が任期を定めて指名し、議事録を作成・保存して労働者に周知する。
選択肢ごとの判定
A誤り賃金控除は対象外
労基法38条の4第5項の読み替え対象は労働時間関係の規定で、24条1項ただし書は含まれていません。
B誤り意見聴取は代替不可
90条1項は読み替えの対象に入っていません。就業規則の意見聴取は過半数組合または過半数代表者から行います。
C誤り5分の4以上
38条の4は委員の5分の4以上の多数による議決を要求しています。過半数ではありません。
D誤り決議も届出が必要
38条の4第5項は36条1項を「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と読み替えます。決議も届け出る必要があります。
E正しい労働時間関係まで
労基法38条の4第5項が読み替えの対象として列挙している範囲です。労働時間等設定改善委員会にも同様の特例があります（労働時間等設定改善法7条）。
試験での問われ方
試験では決議で代えられない協定が問われる。賃金控除と貯蓄金管理、そして就業規則の意見聴取は代えられない、と3つで覚える。
根拠条文の詳細
労基法38条の4第5項（委員の5分の4以上の議決で32条の2、32条の3、32条の4、32条の5、34条2項ただし書、36条、37条3項、38条の2第2項、38条の3第1項、39条4項・6項・9項ただし書の協定を決議に読み替え。36条は決議の届出が必要）、同条2項（委員会の要件）、労働時間等設定改善法7条（同様の特例）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日