過半数代表者を総務課長にしようとした
過半数組合がない事業場で、36協定（法定の時間外・休日労働を行わせるための労使協定）の締結にあたり、社長が「総務課長に代表をやらせる」と言っている。総務課長は労基法41条2号の管理監督者にあたる。正しいものはどれか。
- A
管理監督者でも労働者であることに変わりはないので、過半数代表者になることができる。
- B
使用者が指名した者であっても、労働者が異議を述べなければ有効な選出となる。
- C
社内の親睦会の代表者をそのまま充てる方法でも、民主的な選出といえる。
- D
過半数代表者になったことを理由に賞与を下げても、法令上の問題はない。
- E
管理監督者は過半数代表者になれず、協定等をする者を選出することを明らかにしたうえで、投票・挙手等の方法により、使用者の意向に基づかずに選出する必要がある。
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正解 E
実務での対応
過半数代表者には2つの要件がある。管理監督者でないこと、そして協定等をする者を選ぶと明示したうえで投票や挙手などの方法で選ばれ、使用者の意向に基づいて選ばれた者でないこと。総務課長が管理監督者なら選べないので、別の労働者を選出する。実務では、選出の目的（36協定、就業規則の意見聴取、その他の協定）を書いた掲示や回覧を出し、投票用紙や信任の記録を残す。代表者になったことを理由に不利益な取扱いをしてはならず、事務を円滑に行えるよう配慮する義務も使用者側にある。 過半数の支持はパート等も含む全労働者を母数に確認する。
選択肢ごとの判定
A誤り管理監督者は不可
労基則6条の2第1項1号は、労基法41条2号の監督又は管理の地位にある者でないことを要件としています。労働者かどうかとは別の話です。
B誤り指名は認められない
使用者の意向に基づき選出された者は過半数代表者になれません（労基則6条の2第1項2号）。異議がなかったことは要件を満たす理由になりません。
C誤り別目的の代表は不可
協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の手続が必要です。別の目的で選ばれた者の流用は要件を満たしません。
D誤り不利益取扱い禁止
労基則6条の2第3項は、過半数代表者であること、なろうとしたこと、正当な行為をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁じています。
E正しい管理監督者以外を投票で
労基則6条の2第1項の2要件そのものです。どちらか一方でも欠けると、締結した協定の効力が争われます。
試験での問われ方
試験では管理監督者が選べるかと、選出手続の明示性が問われる。管理監督者は不可、選出は目的を示した投票・挙手等、の2点で切る。
根拠条文の詳細
労基則6条の2第1項1号（労基法41条2号の管理監督者でないこと）・2号（協定等をする者の選出を明らかにした投票、挙手等による選出で、使用者の意向に基づかないこと）、同条3項（不利益取扱いの禁止）、4項（必要な配慮）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日