労使協定を結べば残業代を払わなくてよいと思っている
社長から「36協定を結んだのだから残業代は払わなくていいはずだ」と言われた。36協定（法定の時間外・休日労働を行わせるための労使協定）の効力について正しいものはどれか。
- A
36協定を締結して届け出れば、割増賃金の支払義務はなくなる。
- B
労使協定を締結すれば、それだけで労働者に時間外労働に応じる義務が生じる。
- C
労使協定は労働契約より強い効力を持ち、就業規則に優先して権利義務を作り出す。
- D
36協定を適法に締結して届け出れば、法定上限と協定の範囲内で時間外・休日労働が可能になる。ただし残業を命じる根拠は就業規則や労働契約等に必要で、割増賃金の支払義務も残る。
- E
36協定は締結さえしていれば、届け出ていなくても免罰効果がある。
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正解 D
実務での対応
まず、36協定を適法に締結して届け出ているか、残業が法定上限と協定の範囲内かを確認する。36協定はその範囲の時間外・休日労働について罰則の適用を免れる効果（免罰効果）を持つが、それだけで残業義務は生じない。残業を命じる根拠は就業規則や労働契約等に別途必要である。労働契約に根拠がある場合もあるため、就業規則に記載がないという理由だけで残業命令ができないとはいえない。割増賃金は労基法37条に従って支払う。
選択肢ごとの判定
A誤り割増は別途必要
36協定は法定上限と協定の範囲内で時間外・休日労働を可能にするもので、割増賃金の支払義務（労基法37条）は協定の有無にかかわらず残ります。
B誤り義務の根拠は別
協定は労働者に残業義務を生じさせません。時間外労働を命じる根拠は就業規則や労働契約の定めに求めます。
C誤り権利義務は作らない
36協定それ自体が労働者の残業義務を生むわけではありません。残業を命じる根拠は労働契約や就業規則等に必要です。
D正しい免罰効果にとどまる
労基法36条1項は、協定をし届け出た場合には32条等の規定にかかわらず労働時間を延長できると定める構造で、これが免罰効果です。
E誤り届出まで必要
36条1項は「これを行政官庁に届け出た場合においては」と定めています。締結だけでは免罰効果は生じません。
試験での問われ方
36協定だけでは残業義務は生じず、別途の契約上の根拠が必要。協定の届出と割増賃金の支払も別々に確認する。
根拠条文の詳細
労基法36条1項（協定をし、届け出た場合においては32条等にかかわらず労働時間を延長できる）、同法37条（割増賃金）。時間外労働を命じる根拠は就業規則・労働契約の定めによる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日