社宅費を給与から引きたい
入居契約で本人の負担額が決まっている社宅費を、来月から給与から控除したい。賃金控除に関する労使協定について正しいものはどれか。
- A
過半数組合または過半数代表者との社宅費を控除項目とする書面による協定を結べば、賃金の一部を控除して支払うことができる。この協定に届出は不要だが、周知の対象にはなる。
- B
賃金控除協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければ効力が生じない。
- C
就業規則に控除する旨を書いておけば、労使協定は不要である。
- D
労働者代表の口頭の了解があれば、書面にしなくても控除できる。
- E
賃金控除協定は、労働者一人ひとりと個別に締結する必要がある。
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正解 A
実務での対応
社宅費のように毎月の給与から引くものは、全額払いの原則の例外にあたるので、過半数組合または過半数代表者との書面による協定が要る。協定には控除する項目と、控除を行う賃金支払日などを具体的に書いておく。届出は不要だが、労基法106条1項が周知対象に挙げているので、就業規則と一緒に見られる場所に置く。届出が不要なぶん作りっぱなしになりやすく、控除項目が増えたのに協定を更新していない会社が多いので、項目を足すときは協定の別表も直す。
選択肢ごとの判定
A正しい書面で結べば届出不要
労基法24条1項ただし書のとおりで、届出の規定はありません。ただし106条1項が周知対象に24条1項ただし書の協定を挙げています。
B誤り届出規定がない
24条1項ただし書には届出の規定がありません。届出が必要な協定と混同しやすいところです。
C誤り協定が必要
全額払いの原則の例外は、法令に別段の定めがある場合か、書面による労使協定がある場合に限られます。就業規則では代替できません。
D誤り書面による協定
24条1項ただし書は「書面による協定」と明記しています。口頭の了解では要件を満たしません。
E誤り相手は労働者代表
相手方は過半数組合または過半数代表者です。個別に締結するものではありません。
試験での問われ方
試験では届出が必要な協定と不要な協定の仕分けで出る。賃金控除は届出不要だが周知は必要、という組み合わせで覚える。
根拠条文の詳細
労基法24条1項ただし書（当該事業場の過半数組合または過半数代表者との書面による協定がある場合は賃金の一部を控除して支払うことができる。届出の規定はない）、同法106条1項（24条1項ただし書の協定を周知対象に明記）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日