労使協定を一式作った
年度替わりに向けて複数の労使協定を作成した。労働基準監督署への届出の要否について、正しいものはどれか。
- A
労使協定は種類を問わず、すべて所轄労働基準監督署長への届出が必要である。
- B
36協定、1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制に関する労使協定、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制、貯蓄金管理の協定は届出が必要で、賃金控除、一斉休憩の適用除外、時間単位年休、計画的付与の協定は届出が不要である。
- C
フレックスタイム制の協定は、清算期間の長さにかかわらず届出が必要である。
- D
賃金控除に関する協定は、控除という重い効果を持つので届出が必要である。
- E
専門業務型裁量労働制の協定は、労使協定なので届出は不要である。
正解と解説を見る
正解 B
実務での対応
届出の要否は条文に「行政官庁に届け出なければならない」と書いてあるかどうかで決まる。必要なのは36協定、1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制、貯蓄金管理、専門業務型裁量労働制、企画業務型の決議など。不要なのは賃金控除、一斉休憩の適用除外、時間単位年休、年休の計画的付与、代替休暇である。事業場外みなしは、協定で定める時間が法定労働時間以下なら届出不要という条件付きになる。届出が不要でも周知の対象にはなる点を忘れない。 1か月単位を就業規則等だけで導入する場合には協定届はないが、就業規則の届出義務は別に確認する。
選択肢ごとの判定
A誤り全部ではない
届出の要否は条文に届出義務が書かれているかで決まります。賃金控除や一斉休憩の適用除外のように、届出の規定がない協定もあります。
B正しい時間と貯蓄金は届出
各条文の届出規定の有無で整理できます。フレックスは清算期間1か月以内なら準用が外れるため届出不要という例外も条文どおりです。
C誤り1か月以内は不要
労基法32条の3第4項ただし書は、清算期間が1か月以内のものであるときは届出の準用をしないと定めています。
D誤り控除協定は届出不要
労基法24条1項ただし書には届出の規定がありません。ただし労基法106条1項の周知対象には含まれています。
E誤り裁量労働は届出必要
労基法38条の3第2項が38条の2第3項を準用しており、届出が必要です。企画業務型の決議も届出が必要です。
試験での問われ方
試験ではフレックスの届出要否が定番。清算期間が1か月を超えるときだけ届出、と数字で覚える。
根拠条文の詳細
労基法36条1項、32条の2第2項、32条の3第4項（清算期間1か月以内は準用しない）、32条の4第4項、32条の5第3項、18条2項、38条の2第3項と労基則24条の2第3項ただし書、38条の3第2項。届出規定がないのは24条1項ただし書、34条2項ただし書、37条3項、39条4項・6項。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日