交代で休憩を取らせたい
小売店で、店を閉めずに従業員を交代させて休憩を取らせたい。一斉休憩の扱いについて正しいものはどれか。
- A
一斉休憩の原則には例外がないので、必ず全員に同時に休憩を与えなければならない。
- B
労使協定を結べばどの業種でも一斉休憩の適用除外になるが、所轄労働基準監督署長への届出が必要である。
- C
運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業（労基法別表第一に掲げる事業を除く）などは一斉休憩の規定自体が適用されない。それ以外の事業では労使協定があれば一斉に与えなくてよく、この協定の届出は不要である。
- D
一斉休憩の適用除外の労使協定は、締結後すみやかに所轄労働基準監督署長へ届け出る必要がある。
- E
休憩を交代で与える場合は、休憩時間の自由利用の原則も適用されなくなる。
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正解 C
実務での対応
まず自社の業種を確認する。労基則31条により、運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業と官公署の事業（労基法別表第一に掲げる事業を除く）では、一斉休憩の規定そのものが適用されない。小売店は商業なので、協定を作らずに交代で休憩を取らせてよい。これ以外の業種、たとえば製造業では、過半数組合または過半数代表者との書面による協定が必要になるが、この協定の届出は不要である。この小売店や通常の製造業では、休憩時間を自由に利用させる義務は残るので、休憩中に電話番や来客対応をさせれば労働時間になる。
選択肢ごとの判定
A誤り例外がある
労基法34条2項ただし書の労使協定による例外と、労基則31条による適用除外の2つがあります。
B誤り届出は不要
34条2項ただし書には届出の規定がありません。協定を締結すれば足ります。
C正しい業種除外と協定
労基則31条が労基法別表第一の該当事業について34条2項の適用を除外しています。小売店は商業にあたるのでそもそも協定が不要です。
D誤り届出規定なし
34条2項ただし書に届出の規定はありません。届出が必要な協定と取り違えやすいところです。
E誤り自由利用は別
労基法34条3項の自由利用は、一斉休憩の適用除外とは無関係に適用されます。電話番をさせれば休憩ではなく労働時間です。
試験での問われ方
試験では業種による適用除外と労使協定による例外が混ざって出る。除外業種はそもそも協定不要、それ以外は協定で可能だが届出不要、と二段で覚える。
根拠条文の詳細
労基法34条2項（一斉付与の原則と労使協定による例外）、同条3項（自由利用）、労基則31条（別表第一の第4号・第8号・第9号・第10号・第11号・第13号・第14号の事業および官公署の事業（労基法別表第一に掲げる事業を除く）には34条2項を適用しない）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日