改定した規則を適用する
常時20人の事業場で、不利益変更を含む就業規則の改定を4月1日から適用したい。3月中に進めるべき段取りとして正しいものはどれか。
- A
施行日を定めずに届け出れば、届け出た日から当然に効力が生じる。
- B
意見聴取、届出、周知の3つを踏み、施行日を定めて周知してから適用する。不利益変更は内容を説明して合意を確認し、合意によらない場合は労契法10条の要件を検討する。
- C
周知は施行日の後に行えばよい。
- D
意見書を添付しない届出でも、監督署が受理すれば手続は完了する。
- E
説明会を開けば、意見聴取と周知は不要になる。
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正解 B
実務での対応
順番は、改定案を固める、過半数組合、なければ過半数代表者から意見を聴いて意見書をもらう、意見書を添えて所轄労働基準監督署長へ届け出る、施行日を明記した規則を全員が見られる形で周知する。不利益変更は内容を説明して合意を確認し、合意によらない変更は10条の要件を満たすか判断する。同意書は合意を記録する方法であって、法律が常に書面を要求するわけではない。3月中にここまで終えて、4月1日から適用する。周知が施行日に間に合わないと、その期間は変更前の条件が続くことになるので、余裕を持って意見聴取と説明の日程を組む。
選択肢ごとの判定
A誤り効力は周知から
効力発生時期は周知された時期以降で、施行期日の定めがないときは通常は周知された日と解されています。届出日ではありません。
B正しい聴く・届ける・見せる
労基法90条の意見聴取、89条の届出、106条1項の周知が手続の3点セットです。不利益変更は労働契約法9条・10条を踏まえて説明と同意取得を重ねます。
C誤り施行前に周知
施行日から適用するなら、その前に周知しておく必要があります。周知前の期間について変更後の規則を適用することはできません。
D誤り意見書は必須
労基法90条2項は意見を記した書面の添付を義務づけています。添付がなければ手続として欠けています。
E誤り説明会では代替不可
説明会は同意取得や合理性の立証のために有効ですが、90条の意見聴取と106条1項の周知を代替するものではありません。
試験での問われ方
試験では効力発生時期の起点がひっかけになる。届出日でも決裁日でもなく、周知された時期以降で、施行期日の定めがあればその日。
根拠条文の詳細
労基法90条1項（意見聴取）・同条2項と89条（意見書を添えて所轄労働基準監督署長へ届出）・106条1項と労基則52条の2（周知）。不利益変更は労働契約法9条・10条。効力発生は周知された時期以降（モデル就業規則4ページ）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日