全員の同意が取れないが変更したい
住宅手当の廃止について説明会を開いたが、5人が同意書の提出を拒んでいる。就業規則の変更で進める場合について、正しいものはどれか。
- A
就業規則では変更しないと合意した条件（変更後の規則を下回るものを除く）を除き、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ変更が合理的であれば、労働条件は変更後の就業規則による。合理性は不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情で判断される。
- B
合理性は労働条件の変更の必要性だけで判断される。
- C
周知していなくても、労働基準監督署長に届け出ていれば10条の効力が生じる。
- D
過半数代表者が同意していれば、合理性は当然に認められる。
- E
就業規則の変更によっては変更されない労働条件として個別に合意していた部分も、10条により一律に変更される。
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正解 A
実務での対応
同意が取れない人が残ったら、10条に基づく変更の合理性を検討する。要件は2つで、変更後の就業規則を周知することと、変更が合理的であること。合理性は、いくら減るのか、なぜ必要か、代償措置や経過措置が用意されているか、労使でどれだけ話し合ったかを総合して判断される。実務では、財務資料で必要性を示し、経過措置で不利益の程度を下げ、説明会の議事録と質疑の記録を残して交渉の状況を証拠化する、という3点を揃えておく。
選択肢ごとの判定
A正しい周知プラス合理性
労働契約法10条の要件そのものです。5つの考慮要素を総合して判断される点と、周知が要件である点が要になります。
B誤り要素は1つでない
10条は不利益の程度、必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情を並べています。必要性だけでは足りません。
C誤り要件は周知
10条は変更後の就業規則を労働者に周知させることを要件としています。届出は89条の義務であって10条の要件ではありません。
D誤り当然には認められない
労働組合等との交渉の状況は考慮要素の1つですが、それだけで合理性が決まるわけではありません。不利益の程度が大きければ別途判断されます。
E誤り合意部分は除かれる
10条ただし書は、そのような合意部分は12条に該当する場合を除き変更されないと定めています。個別合意が優先します。
試験での問われ方
試験では10条の要素の数と中身が問われる。不利益の程度、必要性、内容の相当性、交渉の状況、その他の事情の5つを並べて覚える。
根拠条文の詳細
労働契約法10条本文（周知と合理性、5つの考慮要素）、同条ただし書（就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は12条に該当する場合を除き変更されない）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日