同意書に署名をもらった
退職金の計算方法を引き下げる変更について、対象者から「変更に同意します」と記載された書面に署名押印をもらった。この同意の評価として正しいものはどれか。
- A
署名押印という行為があれば、それだけで変更に同意したと認められる。
- B
同意がある以上、変更後の就業規則を労働者に周知する必要はない。
- C
同意の有無は、署名の有無だけでなく、不利益の内容及び程度、署名に至った経緯及び態様、事前の情報提供や説明の内容に照らし、自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点からも判断される。
- D
同意書さえ取っておけば、後から同意の有効性を争われることはない。
- E
同意は労働者の過半数代表者から取れば、全員に及ぶ。
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正解 C
実務での対応
同意書は、取り方まで含めて初めて意味を持つ。何がどれだけ減るのかを本人ごとの金額で示し、変更の理由を説明し、考える時間を渡し、質問に答えた記録を残す。署名をその場で求めず、資料を持ち帰ってもらってから後日回収する二段構えにすると、自由な意思を裏づけやすい。逆に「同意しないと評価に響く」と受け取られる言い方をすると、同意そのものが無効と判断されかねない。賃金や退職金のように不利益が大きいものほど、この作法が効いてくる。
選択肢ごとの判定
A誤り行為だけでは足りない
山梨県民信用組合事件は、労働者の行為の有無だけでなく、不利益の内容や説明の経緯まで見て判断すべきだとしました。
B誤り周知は別に必要
周知は労基法106条1項の義務であり、就業規則の効力発生の前提でもあります。同意の有無とは別の話です。
C正しい自由な意思を客観的に
山梨県民信用組合事件の判断枠組みそのものです。賃金や退職金の不利益変更では特にこの観点が重く見られます。
D誤り争われ得る
同事件は、同意する旨の書面に署名押印があった事案で、同意があったとした原審の判断に違法があるとしました。書面があっても争点になります。
E誤り個別の同意が必要
労働条件の変更の合意は個々の労働者との間で成立するものです。過半数代表者の同意で全員の契約内容が変わるわけではありません。
試験での問われ方
試験では「署名があれば同意あり」とする肢がひっかけ。行為の有無だけでなく、不利益の程度と説明の内容から自由な意思を客観的に見る、が判旨の核。
根拠条文の詳細
労働契約法8条・9条。同意の有効性の判断枠組みは山梨県民信用組合事件（最二小判平成28年2月19日・労判1136号6頁。厚生労働省「多様な正社員の雇用ルール等に関する裁判例」30ページ）による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日