被保険者資格の確認
被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認は、事業主の届出又は職権によってのみ行われ、労働者からの請求に基づいて行われることはない。
- B
被保険者であった者が確認の請求をすることができるのは、離職の日の翌日から起算して1年以内に限られる。
- C
厚生労働大臣は、法第7条の規定による届出若しくは法第8条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。
- D
確認の請求は、文書によって行わなければならず、口頭で行うことはできない。
- E
法第37条の5第1項の特例の申出を行った労働者についても、別途、法第9条第1項の規定による確認が行われなければ、高年齢被保険者とならない。
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正解 C
解説
Cが正しい。確認は「届出・請求・職権」の3ルート、請求は「いつでも・文書又は口頭」。届出を怠る事業主から労働者を守るための仕組みとして整理すると忘れない。
選択肢ごとの判定
A誤り請求でも確認
法9条1項は、届出若しくは請求により、又は職権で確認を行うと定めます。事業主が届出を怠っている場合でも、労働者側からの確認の請求によって資格を確定させる道があります。
B誤りいつでも請求可
法8条は「被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも」確認を請求できると定めます。請求に期間制限を付けるひっかけで、離職後何年経っていても請求自体は可能です。
C正しい確認の3ルート
法9条1項の条文そのままです。確認の主体は厚生労働大臣、契機は届出・請求・職権の3ルートで、被保険者資格の得喪はこの確認によって法的に確定します。
D誤り口頭でもよい
則8条1項は、確認の請求を「文書又は口頭で行う」と定めます。口頭の場合は公共職業安定所長が聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上で氏名を記載させる手続になります。
E誤り申出で確認みなし
マルチジョブホルダー特例の申出を行った労働者については、確認が行われたものとみなされます（法37条の5第3項）。申出とは別に確認手続を要求している点が誤りです。
覚えどころ
「いつでも・文書又は口頭」。確認に行政手続法第3章を適用しない（法9条2項）まで出たら上級論点。
実務では
会社が雇用保険の手続を怠っていた場合、労働者は安定所に確認請求ができ、確認されれば遡って資格取得となる。給与明細等で保険料控除が確認できる場合は2年を超える遡及もあり得るため、未手続事業所対応の基本武器になる。
くわしい解説
被保険者の資格は、届出がなくても要件を満たせば法律上当然に生じる。それを公に確定させるのが確認で、事業主が手続を怠っても労働者が不利益を受けないよう、労働者からの請求と職権による確認の道を用意している。
確認の請求は労働者を守るための仕組みなので、期間や方式（文書に限る）で絞る肢はねらいに反すると判断できる。確認の主体は厚生労働大臣で、届出の提出先である公共職業安定所長とは書き分けられている点にも注意する。
確認が遅れると、被保険者期間に算入できるのは原則として確認の日の2年前の日以後に限られる（法14条2項）。届出漏れは受給資格や給付日数に響くため、請求は早いほど労働者に有利になる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日