雇用保険法2条 管掌
雇用保険は、（ 1 ）が管掌する。
雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、（ 2 ）が行うこととすることができる。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 政府
- 厚生労働大臣
- 都道府県
- 市町村
- （ 2 ）
- 都道府県知事
- 市町村長
- 労働基準監督署長
- 都道府県労働委員会
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（ 1 ）の答え 政府
雇用保険を運営する保険者（管掌する者）は政府。保険料を集め、給付を行う責任を国が負う。
くわしい解説
「厚生労働大臣」は政府の事務を担当する大臣で、管掌するのは政府そのもの。「都道府県」「市町村」は管掌者ではない。都道府県知事は2項により事務の一部を行うことがあるだけで、厚生労働大臣の権限は都道府県労働局長・公共職業安定所長に委任できる（81条）。
健康保険の保険者が全国健康保険協会と健康保険組合であるのと違い、雇用保険は政府だけが管掌する。給付と二事業のほか、被保険者になったことの確認は厚生労働大臣が行い（9条）、実際の手続はハローワークが受け持つ。
（ 2 ）の答え 都道府県知事
雇用保険は国の制度だが、事務の一部は政令で都道府県知事に任せられる。実際に任されているのは、事業主などが行う職業訓練への助成（能力開発事業）の事務。
くわしい解説
「市町村長」「労働基準監督署長」「都道府県労働委員会」は2条2項の主体ではない。労働基準監督署長は主に労災保険の事務を受け持つ。
厚生労働大臣の権限を都道府県労働局長・公共職業安定所長に委任する仕組み（81条）とは別の規定で、2条2項は国の事務を地方公共団体の長である知事に行わせる根拠で、政令（雇用保険法施行令1条）は、能力開発事業（63条1項1号）のうち職業訓練を行う事業主などへの助成の事務を知事に行わせ、第1号法定受託事務としている。
この条文のねらい
全国一律の保険として国が責任を持つため政府を管掌者とし、地域の雇用施策と結び付く事務の一部だけを都道府県知事に任せられるようにしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日