雇用保険法10条 失業等給付の体系と求職者給付
失業等給付は、求職者給付、（ 1 ）、教育訓練給付及び（ 2 ）とする。
求職者給付は、次のとおりとする。
一 基本手当
二 技能習得手当
三 寄宿手当
四 （ 3 ）
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 就職促進給付
- 就業促進給付
- 育児休業等給付
- 就職支援給付
- （ 2 ）
- 雇用継続給付
- 雇用安定給付
- 育児休業等給付
- 雇用調整給付
- （ 3 ）
- 傷病手当
- 高年齢求職者給付金
- 移転費
- 求職活動支援費
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 就職促進給付
失業等給付は4つに分かれ、その一つが早く再就職した人などに出る就職促進給付。中身は就業促進手当・移転費・求職活動支援費の3つ。
くわしい解説
「就業促進給付」「就職支援給付」は条文にない語。育児休業等給付は失業等給付ではなく、3条で失業等給付と並べて置かれた別の給付。
就職促進給付の中身は10条4項。就業促進手当は、施行規則で再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当に分けて呼ばれる（施行規則82条の5・83条の4・84条）。就業手当は令和7年4月1日に廃止された。
（ 2 ）の答え 雇用継続給付
失業等給付の4つ目は、働き続けにくくなった人に出る雇用継続給付。高年齢雇用継続給付と介護休業給付金がこれに当たる。
くわしい解説
「雇用安定給付」「雇用調整給付」は条文にない語で、雇用安定事業と混同させる誤肢。育児休業給付金などの育児休業等給付は、失業等給付には含まれない。
雇用継続給付の中身は10条6項で、高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金（あわせて高年齢雇用継続給付）と介護休業給付金。教育訓練給付は10条5項で、教育訓練給付金と、令和7年10月1日に創設された教育訓練休暇給付金がある。
（ 3 ）の答え 傷病手当
一般の受給資格者に出る求職者給付は、基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当の4つ。傷病手当は、求職中に病気やけがで働けない人に基本手当の代わりに出る。
くわしい解説
高年齢求職者給付金は10条3項で、65歳以上の高年齢被保険者に係る求職者給付。移転費と求職活動支援費は就職促進給付（10条4項）。
10条3項は、高年齢被保険者には高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者には特例一時金、日雇労働被保険者には日雇労働求職者給付金と、被保険者の種類ごとに求職者給付を分けている。傷病手当の日額は基本手当の日額と同じ額で（37条3項）、健康保険の傷病手当金などを受けられる日は支給されない（37条8項）。
この条文のねらい
失業の前後の局面ごとに役割の違う給付を用意するため、失業等給付を4つの柱に分け、失業中の生活を支える求職者給付には本体の基本手当と場面ごとの付随手当を置いている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日