雇用保険法11条・12条受給権の保護と公課の禁止

選択式雇用保険法失業等給付の体系・通則

根拠条文雇保法11条・雇保法12条

失業等給付を受ける権利は、（ 1 ）、担保に供し、又は差し押えることができない。
租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を（ 2 ）として課することができない。

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失業等給付を受ける権利は、他人に譲ったり、担保に入れたり、差し押さえたりできない。失業中の生活を支えるお金が本人に確実に届くようにする規定。

「放棄し」を禁じる規定ではない。「請求し」「行使し」は権利を使うことそのものなので、禁じられるはずがない。

11条には例外がない。年金では老齢年金を国税滞納処分で差し押さえられる例外があるが（国民年金法24条ただし書・厚生年金保険法41条1項ただし書）、雇用保険にはない。11条と12条は、育児休業等給付にも準用される（61条の6第5項）。

失業等給付として受け取ったお金をもとに、税金などの公課をかけることはできない。基本手当などは所得税もかからない。

「財源として」「対価として」「名目として」は12条の語ではない。「標準として課する」は、給付の額を課税の基準にすること。

12条も例外のない書き方で、年金の老齢給付が課税される扱い（国民年金法25条ただし書・厚生年金保険法41条2項ただし書）とは違う。

失業等給付は失業中の最低限の暮らしを支えるお金で、本人の手元に確実に届かなければ意味がないため、債権者による処分や税の算定基礎から外している。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日