雇用保険法13条1項 基本手当の受給資格
基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前二年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き（ 1 ）賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）。第十七条第一項において「算定対象期間」という。）に、次条の規定による被保険者期間が（ 2 ）であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 三十日以上
- 十四日以上
- 七日以上
- 五日以上
- （ 2 ）
- 通算して十二箇月以上
- 通算して六箇月以上
- 通算して三箇月以上
- 継続して六箇月以上
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 三十日以上
病気などで30日以上続けて賃金をもらえなかった人は、その日数を2年に足して算定対象期間を延ばせる。長く休んだ人が受給資格を失わないための仕組み。
くわしい解説
「十四日以上」「七日以上」「五日以上」は条文の数字ではない。引き続き三十日以上であることが要件で、延長後の期間は最長4年。
同じ「引き続き三十日以上」の型は、受給期間の延長（20条1項。妊娠・出産・育児など）や、高年齢求職者給付金（37条の3）・特例一時金（39条）の算定対象期間でも使われる。高年齢求職者給付金と特例一時金の算定対象期間は、原則が離職前1年間で、そこに日数を加算する。
（ 2 ）の答え 通算して十二箇月以上
基本手当をもらうには、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要。途中で転職していても通算でき、続いている必要はない。
くわしい解説
「継続して」は誤りで、通算でよい。「通算して六箇月以上」は、倒産・解雇などによる特定受給資格者と、雇止めなどによる特定理由離職者の特例（13条2項。離職前1年間に6か月以上）の数字。「三箇月」は条文にない。
被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の月を1か月として数え、12か月に足りないときは80時間以上の月も数える（14条1項・3項）。前の受給資格に係る離職の日以前の期間は通算できない（14条2項1号）。
この条文のねらい
一定期間保険料を払って制度を支えてきた人に基本手当を支給するため、離職前2年間の加入実績を求めつつ、病気などで長く働けなかった人は期間を延ばして救済している。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日