雇用保険法17条3項賃金日額の算定の特例

選択式雇用保険法基本手当1: 受給資格・被保険者期間・賃金日額・基本手当日額

根拠条文雇保法17条3項

前二項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが（ 1 ）ときは、（ 2 ）を賃金日額とする。

空欄に入る語の候補

（ 1 ）: 適当でないと認められる
相当であると認められる
受給資格者に有利であると認められる
事業主にとつて不利であると認められる
（ 2 ）: 厚生労働大臣が定めるところにより算定した額
公共職業安定所長が定めるところにより算定した額
都道府県労働局長が定めるところにより算定した額
前項の規定により算定した額の百分の八十に相当する額

答えと解説を見る

賃金日額は原則どおりの計算（17条1項・2項）をするが、計算すると実態に合わない額になるときは、別の方法で算定する。

「相当であると認められる」では原則の計算を使うべき場面になり、逆の意味。「受給資格者に有利」「事業主にとって不利」は、この特例を使う理由として条文にない。

算定することが困難なときと、算定した額をそのまま賃金日額とするのが適当でないときの2つが並べられている。

その場合の賃金日額は、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額になる。公共職業安定所長が個々に決めるのではなく、大臣の定めに従って算定する。

「公共職業安定所長」「都道府県労働局長」は、厚生労働大臣の権限の委任を受けて実務を行う機関（81条）で、算定方法を定める主体ではない。「百分の八十に相当する額」は条文にない減額の仕方。

賃金日額の原則は、最後の6か月間の賃金総額を180で割る（17条1項）。日給・時間給・出来高払制の人には、労働日数で割った額の100分の70の最低保障がある（17条2項）。どの方法で出した額にも、年齢区分ごとの上限額と下限額がかかる（17条4項）。

原則の計算や最低保障では実態に合った賃金日額が出ない場合にも適正な基本手当を支給するため、大臣の定めによる算定という受け皿を用意している。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日