雇用保険法17条1項 賃金日額
賃金日額は、算定対象期間において第十四条（第一項ただし書を除く。）の規定により被保険者期間として計算された（ 1 ）に支払われた賃金（（ 2 ）及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項、第六節及び次章において同じ。）の総額を（ 3 ）で除して得た額とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 最後の六箇月間
- 最後の十二箇月間
- 最初の六箇月間
- 直近の三箇月間
- （ 2 ）
- 臨時に支払われる賃金
- 毎月支払われる賃金
- 通貨以外のもので支払われる賃金
- 時間外労働に対する賃金
- （ 3 ）
- 百八十
- 三百六十
- 九十
- 百二十
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（ 1 ）の答え 最後の六箇月間
賃金日額は、基本手当の日額を決める元になる1日当たりの賃金。離職前の最後の6か月間の賃金をもとに計算する。
くわしい解説
「最後の十二箇月間」「最初の六箇月間」「直近の三箇月間」は条文にない。被保険者期間として計算された月のうち、離職日に近い6か月を使う。
賃金の支払の基礎となった日が少ない月は被保険者期間に数えないので（14条1項）、それらの月は賃金日額の計算にも入らない。基本手当の日額は、賃金日額に100分の50から100分の80（離職日に60歳以上65歳未満の人は100分の45から100分の80）を掛けて出す（16条）。
（ 2 ）の答え 臨時に支払われる賃金
賃金日額の計算から、臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（年2回の賞与など）は除かれる。
くわしい解説
「毎月支払われる賃金」「時間外労働に対する賃金」は算入される。通貨以外のもので支払われる賃金も、厚生労働省令で定める範囲のものは賃金に含まれる（4条4項）。
同じ賞与でも、年4回以上支払われるものは3か月を超える期間ごとの支払ではないので、条文の上では除外の対象にならない。
（ 3 ）の答え 百八十
最後の6か月間の賃金の総額を、暦日数ではなく180で割って賃金日額を出す。月の日数の違いで額が変わらないようにしている。
くわしい解説
「三百六十」「九十」「百二十」は条文の除数ではない。6か月を1か月30日として計算するので180になる。
日給・時間給・出来高払制の人は、最後の6か月間の賃金総額をその間に労働した日数で割った額の100分の70が最低保障になる（17条2項）。算定が困難なときは厚生労働大臣が定めるところにより算定する（17条3項）。賃金日額には年齢区分ごとの上限額と下限額があり（17条4項）、平均給与額の変動に応じて8月1日以後の額が変更される（18条）。
この条文のねらい
基本手当の額を離職直前の普段の暮らしの水準に合わせるため、直前6か月の毎月の賃金から1日あたりの額を出し、賞与など一時的な支払は除いている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日