雇用保険法14条3項 被保険者期間の80時間ルール
前二項の規定により計算された被保険者期間が（ 1 ）（前条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、（ 2 ））に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項中「であるもの」とあるのは「であるもの又は賃金の支払の基礎となつた時間数が八十時間以上であるもの」と、「であるとき」とあるのは「であるとき又は賃金の支払の基礎となつた時間数が八十時間以上であるとき」とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 十二箇月
- 九箇月
- 十八箇月
- 二十四箇月
- （ 2 ）
- 六箇月
- 三箇月
- 四箇月
- 九箇月
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（ 1 ）の答え 十二箇月
被保険者期間が12か月に足りないときは、働いた日数が11日未満の月でも、賃金の支払の基礎となった時間が80時間以上あれば1か月と数える。短時間で働く人のための救済。
くわしい解説
「九箇月」「十八箇月」「二十四箇月」は条文の数字ではない。12か月は、基本手当の受給資格の原則（13条1項。離職前2年間に通算12か月以上）の数字に合わせている。
読替えは、日数で数えて12か月に足りない場合にだけ働く。11日以上の月で12か月そろう人には関係しない。高年齢求職者給付金や特例一時金の被保険者期間も14条で数える。
（ 2 ）の答え 六箇月
倒産・解雇などの特定受給資格者と雇止めなどの特定理由離職者は、受給資格が離職前1年間に6か月以上でよいので、80時間ルールも6か月に足りないときに働く。
くわしい解説
「三箇月」「四箇月」「九箇月」は条文にない。かっこ書きの「前条第二項の規定により読み替えて適用する場合」は、13条2項の特例（2年間を1年間に、12箇月を6箇月に読み替える）のこと。
高年齢求職者給付金と特例一時金でも、6か月に足りないときに同じ読替えが働く（37条の3第1項・39条1項）。被保険者になった月の端数の期間（14条1項ただし書）も、11日以上の代わりに80時間以上で半月分と数える。
この条文のねらい
1日の勤務時間が長く出勤日数が少ない短時間労働者が、日数だけの物差しで受給資格を逃さないようにするため、日数で足りないときに時間数で補う基準を置いている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日