雇用保険法22条1項 所定給付日数の原則
一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という。）は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
一 算定基礎期間が二十年以上である受給資格者 （ 1 ）
二 算定基礎期間が十年以上二十年未満である受給資格者 （ 2 ）
三 算定基礎期間が十年未満である受給資格者 （ 3 ）
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 百五十日
- 二百四十日
- 三百日
- 三百六十日
- （ 2 ）
- 百二十日
- 二百十日
- 百八十日
- 二百四十日
- （ 3 ）
- 九十日
- 六十日
- 三十日
- 四十五日
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（ 1 ）の答え 百五十日
自己都合退職などの一般の受給資格者は、被保険者だった期間（算定基礎期間）の長さだけで所定給付日数が決まる。20年以上なら150日。
くわしい解説
「二百四十日」「三百日」「三百六十日」は、特定受給資格者（23条）や就職困難者（22条2項）の日数。一般の受給資格者は年齢で日数が変わらない。
22条1項は90日・120日・150日の3段階だけ。倒産・解雇などによる特定受給資格者は、年齢と算定基礎期間に応じて最大330日（23条1項）、就職困難者は最大360日（22条2項）。
（ 2 ）の答え 百二十日
算定基礎期間が10年以上20年未満の一般の受給資格者の所定給付日数は120日。
くわしい解説
「二百十日」「百八十日」「二百四十日」は特定受給資格者の表（23条1項）にある日数。
算定基礎期間は、同じ事業主に引き続き雇用された期間で、前の被保険者期間との間が1年以内なら通算する（22条3項）。前に基本手当などを受けた場合、その受給資格に係る離職の日以前の期間は通算しない。
（ 3 ）の答え 九十日
算定基礎期間が10年未満の一般の受給資格者の所定給付日数は90日で、基本手当の所定給付日数の最も短い日数。
くわしい解説
「六十日」「三十日」「四十五日」は22条1項の日数ではない。30日・50日は高年齢求職者給付金（37条の4）の日数、30日は特例一時金の本則の日数（40条1項。当分の間は40日。附則8条）で、基本手当の所定給付日数とは別の物差し。
所定給付日数は受給期間（原則1年。20条1項）の中でしか使えない。受給期間を過ぎると、残りの日数があっても支給されない。
この条文のねらい
自分で辞める時期を選べる一般の離職者は再就職の準備ができるため、所定給付日数を年齢で分けず、保険料を払ってきた期間の長さだけで3段階に定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日