就職困難者の所定給付日数・雇止め特例
基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
厚生労働省令で定める理由により就職が困難な受給資格者（就職困難者）には、身体障害者、知的障害者及び精神障害者が含まれる。
- B
算定基礎期間が1年未満である就職困難者の所定給付日数は、基準日における年齢にかかわらず150日である。
- C
算定基礎期間が1年以上で、基準日において45歳以上65歳未満である就職困難者の所定給付日数は、360日である。
- D
算定基礎期間が1年以上で、基準日において45歳未満である就職困難者の所定給付日数は、330日である。
- E
特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）であって、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から令和9年3月31日までの間であるもの（就職困難者を除く。）については、特定受給資格者とみなして所定給付日数の規定が適用される。
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正解 D
解説
Dが誤り。就職困難者は「1年未満150日・45歳未満300日・45歳以上65歳未満360日」の3つだけ。330日は特定受給資格者の最長日数で、表をまたいだ数字の差替えに注意する。
選択肢ごとの判定
A正しい障害者3類型を含む
則32条は、身体・知的・精神障害者のほか、保護観察対象者等で保護観察所長から安定所長に連絡のあった者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者を就職困難者と定めています。
B正しい1年未満は一律150日
法22条2項のとおり、算定基礎期間1年未満の就職困難者は年齢を問わず150日です。一般の受給資格者の同期間（90日）と比べて手厚い水準に設定されています。
C正しい45歳以上は360日
法22条2項1号のとおりです。360日は所定給付日数の最高値で、この区分の者の受給期間が1年に60日を加えた期間となる点（法20条1項2号）とセットで押さえます。
D誤り45歳未満は300日
45歳未満の就職困難者（算定基礎期間1年以上）は300日です（法22条2項2号）。330日は特定受給資格者の最長日数であり、300と330の差替えは就職困難者の表で最も狙われます。
E正しい雇止め特例は暫定
附則4条の暫定措置です。雇止め（更新を希望したのに更新されなかった者・則19条の2第1号）による特定理由離職者は、特定期間内の離職に限り、手厚い特定受給資格者の表が適用されます。
覚えどころ
困難者は「150・300・360」と3つ並べて暗記。330が出てきたら特定受給資格者の表を疑う。
実務では
障害者手帳を持つ従業員が離職する際は、安定所で就職困難者として扱われ得ることを本人に伝えると親切。窓口での申告と手帳の提示が起点になる。雇止め特例の期限（令和9年3月31日）は令和6年改正（2025年4月施行）で延長されたもの。
くわしい解説
就職困難者は、障害などのため求職活動をしても採用まで時間がかかりやすい。離職理由を問わず手厚い日数を用意し、加入期間が1年未満でも150日を保障して、短い期間しか働けなかった人も支えている。
表は「1年未満は年齢不問、1年以上は45歳で分ける」の二段。日数は特定受給資格者より多い（最長360日）。330と300の差替えには「特定の最長330・困難の45歳未満300・45歳以上360」と並べて区別する。雇止め特例は、更新を望んでいたのに契約が切られた人は実質的に解雇と変わらない、という発想で特定受給資格者の表に乗せる暫定措置。
附則4条の特例は、離職の日が令和9年3月31日までの者を対象とする暫定措置。これまで期限の延長が重ねられてきたので、受験年の改正で期限が動いていないかを確かめる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日