受給期間の原則と加算

選択式雇用保険法基本手当2: 受給期間・所定給付日数・延長給付

根拠条文雇保法20条

所定給付日数が360日である受給資格者の受給期間は、基準日の翌日から起算して( 1 )を加えた期間である。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 1年に60日
  • 1年に30日
  • 1年に90日
  • 1年に120日
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( 1 )の答え 1年に60日

基本手当をもらえる期間(受給期間)は原則として離職日の翌日から1年。所定給付日数が360日の人は、1年では使い切れないので60日を足す。

くわしい解説

「1年に30日」は、所定給付日数330日の特定受給資格者(45歳以上60歳未満・算定基礎期間20年以上)の受給期間(20条1項3号)。「1年に90日」「1年に120日」は条文にない。

所定給付日数360日は、就職困難者のうち45歳以上65歳未満で算定基礎期間1年以上の人(22条2項1号)。妊娠・出産・育児・病気などで引き続き30日以上働けないときは、その日数を加えて最長4年まで延ばせる(20条1項)。定年退職者などは、申し出れば求職の申込みをしない期間(1年が限度)を加えられる(20条2項)。

この条文のねらい

受給期間を原則1年としつつ、所定給付日数が多い人が期限内に日数を使い切れなくならないようにするため、日数の多い区分だけ受給期間を延ばしている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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