雇用保険法21条 待期
基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に（ 1 ）をした日以後において、失業している日（（ 2 ）のため職業に就くことができない日を含む。）が（ 3 ）に満たない間は、支給しない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 求職の申込み
- 失業の認定
- 離職票の提出
- 受給資格の決定
- （ 2 ）
- 疾病又は負傷
- 妊娠又は出産
- 天災その他やむを得ない理由
- 負傷又は障害
- （ 3 ）
- 通算して七日
- 継続して七日
- 通算して十四日
- 離職の日の翌日から七日
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 求職の申込み
待期は、基本手当が出ない最初の7日間。離職後に初めてハローワークで求職の申込みをした日から数え始める。
くわしい解説
「失業の認定」「離職票の提出」「受給資格の決定」は起算点ではない。求職の申込みをした日以後の失業している日を数える。
待期は一つの受給資格について1回だけで、受給期間内に再就職して再び失業した場合でも繰り返さない（21条は「離職後最初に」求職の申込みをした日以後と定める）。待期の間は、離職理由による給付制限の有無にかかわらず基本手当が支給されない。
（ 2 ）の答え 疾病又は負傷
待期の7日には、病気やけがで働けない日も数える。求職の申込みの後に病気になっても、待期は進む。
くわしい解説
「妊娠又は出産」「天災その他やむを得ない理由」「負傷又は障害」は21条のかっこ書きの語ではない。
求職の申込みの後に病気やけがで働けなくなると、基本手当の代わりに傷病手当（37条）の対象になる。傷病手当にも21条の待期が準用される（37条9項）。
（ 3 ）の答え 通算して七日
待期は、失業している日が通算して7日に満たない間。連続していなくてよいが、アルバイトなどで働いた日は数えない。
くわしい解説
「継続して」は誤りで、通算でよい。「十四日」は条文にない。「離職の日の翌日から七日」は起算点が違う。
離職理由による給付制限（33条1項）は、待期の満了後に始まる。自己都合退職の場合は、待期7日のあと給付制限期間（令和7年4月1日以降の離職は原則1か月）が続く。高年齢求職者給付金（37条の4第6項）と特例一時金（40条4項）にも待期が準用される。
この条文のねらい
ごく短い失業まで給付せず、本当に失業の状態にあるかを確かめるため、求職の申込みの後に失業している日が通算7日たつまでは基本手当を支給しないとしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日